秘密保護法案の重大な欠陥 -毎日新聞より

秘密保護法が成立してしまいましたが、これから廃止に向けての動きが始まっています。
みなさん、あきらめないで!
国民はすぐに忘れる、嵐は去ったと言った安倍晋三は許せない。
終わりではない。始まりです。
若い人、子どもたちの未来にこんな悪法をのさばらせておくわけにはいかない。
小さな力が大きな流れになるためには、この法律がどのように悪法なのかをまわりに伝えることをしていきましょう。
 
 
 
毎日新聞2013年12月6日
 
秘密保護法案の重大な欠陥
 
1:恣意的で膨大な秘密指定
  • 全行政機関に指定の権限がある
  • 指定4分野は拡大解釈が容易
  • 首相や官邸がすべてをチェックするのは無理
2:チェック機能の不全
  • 有識者(諮問会議)は秘密の是非に立ちいれず
  • 第3者機関はメンバー独立性の保証なし
  • 行政の違法行為、失敗を秘密に指定する恐れ
3:情報公開は政府任せ
  • 秘密指定は5年ごとに延長可能
  • 30年超えでも内閣の承認でさらに延長できる
  • 60年超えも例外の拡大解釈が容易
4:国会の権利を行政が制限
  • 国会への情報提供のルール定まらず
  • 漏洩の議員には最高で懲役5年
5:国民の知る権利を阻害
  • 最高懲役10年で情報提供や内部告発の委縮 
  • 特定秘密を扱う公務員と民間人に大規模な
    身辺調査を実施
  • 国民や記者も「不当な行為」で処罰可能
  • テロやスパイの定義緩く、過剰捜査の恐れ
  • 未遂でも唆し・煽り名目で逮捕も
 
↓(2013年12月6日)