15の事例が心配なら安倍首相は堂々と憲法改正を問うべき。
今週は、集団的自衛権行使について、15の事例をあげて、与党で協議をするということです。
15の事例が心配なら安倍首相は、堂々と憲法改正を国民に問うべきです。
そのことに国民の多くが怒っているのです。
解釈改憲から論点をそらさないでほしい。
15の事例の検討を始めるということは自民党の土俵に乗ること。
解釈改憲に反対なら、そんな土俵に乗る必要はないのです。
公明党に、そのことをFAXで訴えましょう。
今、日本は歴史的な分かれ道にたっているのです。
無関心でいても無関係ではいられない。
「閣議決定」で戦争する国にするな!緊急国会行動
日時 5月27日(火)18:30~
日時:6月9日(月)18:30から19:30まで
場所:首相官邸前
場所:首相官邸前
(主催・解釈で9条壊すな!実行委員会)
昨日のテレビのニュースでも、朝日新聞にも 今週の与党協議には
対応の必要な15の事例を安倍首相は公明党に提示して、検討に入ると
言っています。協議の前に、あらかじめ提示してあると言っています。
ちょっと待ってください。
これは15の事例の検討に入ったら、この問題の本筋からそれていってしまいます。
今、問題になっているのは、憲法改正もしないで武力を使おうとしていることなのです。
15の事例が心配なら、安倍首相は堂々と憲法改正に訴えるべきなのです。
15の事例をいちいち検討するということは、解釈改憲を認めるということになるのです。
公明党は15の事例にいちいち反応していたら、完全に相手の土俵に乗ってしまって、そのうち寄り切られてしまうのは目にみえています。
公明党に、相手の土俵に乗るな、と訴えねばなりません。
与党で数は自民党より少ないけど、「今は」国民がついていることを教えなければなりません。
「公明 よぎる妥協の過去」という朝日新聞の見出しが目にちらつきます。
みんなでたくさん送れば、どれかは目にとまることと思いますので、
よろしくお願いします。
公明党幹部の FAX番号】
(先頭に 184 を付けると、発信人非通知になります)
・山口那津男 代表 184-03-6551-0806 (代表)
・北側一雄 副代表 184-03-3508-3533 (与党協議メンバー)
・井上義久 幹事長 184-03-3508-3354 (与党協議メンバー)
・漆原良夫 国対委員長 184-03-3508-7149(与党の意見の調整役)
・斎藤鉄夫 幹事長代行 184-03-3501-5524
・高木陽介 選対委員長 184-03-5251-3685
・西田実仁 広報局長 184-03-6551-1005(与党協議メンバー)