集団的自衛権とは
自民党の安倍晋三総裁は15日、アジア歴訪中のバーンズ米国務副長官と党本部で会談し、「政権をとったら集団的自衛権の行使の解釈を改めたい。日米同盟強化にもなるし、地域の安定にも寄与する」と述べ、集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈を見直す考えを示した。
集団的自衛権とは
「ある国が武力攻撃を受けた場合、その友好国・同盟国が共同して防衛にあたる権利」
決して、自国を防衛する権利ではない。
憲法が改正されて、自衛軍が作られ、集団的自衛権が認められるようになったら、アメリカが攻撃されたら日本もアメリカといっしょになって戦争をしなければならなくなるのである。アメリカが起こす戦争について行かなければならなくなる。
ここでぜひ、この本を手にとってほしい。
以前にも紹介した本です。
経団連、経済同友会、日本商工会議所はすべて改憲の立場をとっているが、元経済同友会副代表の品川正治さんは、経済界すべてが改憲の立場をとっているわけではない。
品川さんは後書きに「戦争を知らない人が一人でも多くこの本を手にされ、戦争の本質を知り、憲法改正に反対していただければ著者の思いはこれにすぐるものはない」と書かれています。
爆音のない静かな空が願いです。