１万人集合 「STOP 秘密保護法 」１１．２１大集会
昨日の「STOP秘密保護法 １１．２１ 大集会」には１万人の人が集まり、３０００人しか収容できない日比谷野外音楽堂に入りきれませんでした。
私たちは市内の３つの９条の会の有志１１人で参加し、入れなかったらいけないので、早めに到着したので、中に入れました。
↓新聞労連の幟、出版社の会のプラカードも見える。
集会は６時半からですが、それまでまだだいぶ時間があって、時間がもったいないので主催者の海渡弁護士が、ツワネ原則についてわかりやすく話してくれました。
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国家秘密は守らないといけないからこの法案に賛成だと、まだ思っている方に言いたい。
この法律はこのような問題点があるのです。
海渡弁護士のお話を聞いて、そのことをもっと訴えないといけないと思いました。
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ツワネ原則とは。
７０か国以上、５００人以上の世界中の安全保障と人権の専門家が集まって、２年間議論して作った原則で、今年の６月にできたばかり。（プロセスが南アフリカの首都、ツワネで開かれた会合で完結したことから、「ツワネ原則」と呼ばれるようになっています）
ツワネ原則と照らしてみた政府が提出している法案の問題点。
ツワネ原則では、国家秘密の存在は認めているが、すべての人が公的機関の情報ににアクセスする権利がある。
これを秘密にする正当性を説明するのは政府の責任である。
この原則が法案には書かれていない。
政府が行う違法行為は決して秘密にしてはいけない。
何を秘密にできるかということは法案の中にあるが、何を秘密にしてはいけないかは、法案の中に書かれていない。
秘密指定は無期限であってはいけない。
１９日の維新の会との合意で、秘密指定期間は６０年という数字がでてきた。こんな長い期間を定めている国はない。長くても２０年～３０年。
６０年だったら、ここにいる人は誰も見ることはできない。このようなものは意味がない。
秘密を解除できる手続きを市民に開かなければならない。
法案では秘密の解除をする手続きも決まっていない。
秘密を解除できるのは、秘密を指定している行政機関の長だけになっている。
秘密法違反で裁判になったとき、
裁判の中で、弁護士も秘密の中味をしることができること、秘密の内容にふれて弁論できることを補償しなければならない。
秘密の中味を公開しなければならないし、秘密の中味を公開できないときは起訴を撤回しないといけない。
法案では、秘密の内容に触れたとたん弁護士まで逮捕されてしまう。そういう仕組みの法律になっている。
安全保障の分野ーすべての情報にアクセスできる監視機関を設置されなければならない
今回みんなの党とうの修正協議では、
監視機関が内閣総理大臣だという、ふざけた内容になった。ありえない。
バランスのとれた内部告発者に対しては、決して報復してはならない。
法案には内部告発者に対する規定がない。
情報を漏えいした者に対する訴追も情報を明らかにした場合の公益に比べて、重大な損害を引き起こす場合に限って許される。
公務員以外の者、即ちジャーナリストや市民運動家は、秘密情報の受け取り、保持、もしくは公衆への公開により、または秘密情報の探索、アクセスに関する共謀、その他の罪により訴追されるべきではない。
共謀罪も今、作られようとしている。
公務員以外の者は、秘密情報を受け取ったりすることによって、訴追されてはいけない。
これは法案の特定取得行為を処罰していることと真っ向から反している。
あらゆる点から政府が提案している法案はツワネ原則に反している。
きちんと議論されてこなかった。
いったん廃案にして、もう一度海外の専門家の話もきき、２１世紀の人権と安全保障のバランスのとれた考え方に、今ある秘密保全法制（自衛隊法、国家公務員法）も含めて、より情報が公開されやすいものにしていく、いい方向に流れを作っていくためにもこの法案は廃案にしなければならない。
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東京だけではなく、仙台、福島、埼玉、静岡、富山、福井、名古屋、春日井、大阪、和歌山、
広島、福岡、沖縄 １４か所で同時に集会が行われている。
秘密法の制定は戦争への道に直接つながっている。
戦争中にいかにばかげた規制がなされたのか。
東南海地震もかくされた。
軍需工場や空港の場所さえ隠された。
戦艦武蔵を作っている事実そのものさえ隠された。
負けている戦争の真実も隠された。真実が明らかにされることなく戦争が続いた。
戦前のカルタ
心せよ、影にスパイの目がひかる。
漏らすな不平スパイが拾う。
守る軍紀は妻子も他人。
こんな状況の中で戦争に進んでいった。
首相を第三者機関にするなんて
官邸で首相を取り巻く官僚たちが政府を牛耳ることになる。
治安官僚が支配する国家になる。
みんなの党との修正案は現在より悪くなっている。
維新の会との修正案で、秘密保存期間が６０年なんてふざけている。
ここにきている人で何人の人が６０年後に生きているのか。
国民の過半数が反対し、８割が慎重審議を求めている。
現存する自衛隊法も含めて、ツワネ原則も含めて、全面的に練り直すべき。
参加の国会議員
新党大地の鈴木孝子さんは予定があってこれなくて、メッセージを代読。
山本太郎さん↓
「維新」も「みんな」も想定内。落ち込んでる場合ではない。
国会の中で止めるのは非常に難しい。心ある議員が画策しているが、みなさんの協力がないといけない。通ってしまってからでは遅い。
各野党の幹部クラスにFAX,メールを送ってください。
維新の中にもみんなの中にも反対している人はいる。その人たちにエールを送ってください。
頑張れ！と。
維新の会、みんなの党の議員にFAX,メールを送り続けましょう。
（続きます）
