元米ＮＳＣ高官ハルペリン氏も危惧する秘密保護法案
与党とみんなの党が成立を急いでいる特定秘密保護法案は、アメリカの 国防総省、ＮＳＣ高官を務めたハルペリン氏が「秘密保護法案」について、「政府の持つ情報は市民のものという国際原則に反する」と批判しています。
米国の核戦略の専門家で国防総省や国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高官を務めたモートン・ハルペリン氏（７５）は日本の特定秘密保護法案について、政府の裁量が広すぎ、知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱していると批判した。過剰な秘密指定は政府自体も管理が困難になると指摘した。（ニューヨーク共同＝沢康臣） （共同通信の記事より）
このことは昨日の官邸前集会での発言にもありました。
共同通信に詳しく書かれています。
ハルペリン氏は、
「世界の基本原則では、政府が持つ情報はその国の市民のものだ。安全保障など特別な目的で情報の秘匿は可能だが、非常に狭く精密な限定をかけねばならない」
「運用には司法の監視が必要で、開示による公益が勝る場合は秘密にできないという決まりも要る。法案にそれらの規定が全くない。秘密指定が解けた後に廃棄されれば『情報の所有者は国民』の原則に反する」
―これらの考えは今年６月公表の「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則（ツワネ原則）」でも規定された
「日本はなぜ国際基準から逸脱するのか、政府は国会採決の前に説明しなければならない。民主主義社会の義務だ」と言っています。
＜詳しくは共同通信の記事↑を読んでください。＞
今、何をどうやって、だれに伝えるのが、いいのか。
秘密保護法案を読んだことのない秘書もいるというのだから、そんな秘書をもつ議員はほんとに法案を読んでいるのだろうか。
そしたら、ますます、ハルペリン氏の発言などを教えてあげないといけないと思います。
↑何を秘密にするかは私が決めます。みなさんには教えてあげません。
