秘密保護法ー日本の危険な時代錯誤 ニューヨークタイムズの社説
今日は駅前で特定秘密保護法を廃止しなければならない、と訴えました。
特定秘密保護法は、１２月６日に成立して、１３日に公布されましたが、施行までにはまだ時間があります。
「特定秘密保護法を廃止にもっていくためには、野党の数が少ないのだから、国民が大きな声をあげないといけない、そして、特定秘密保護法が危険であると言っているのは私たちだけでなく、ニューヨークタイムズが社説で、特定秘密保護法は危険であると言っているのです」と訴えました。
ニューヨークタイムズの社説を読んでください。
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１２月１６日のニューヨークタイムズ電子版の社説です。↓
Japan’s Dangerous Anachronism
以下その日本語訳です。（ふじさわ９条の会会員による日本語訳）
安倍晋三首相の政府は、国家秘密法を今月強引に国会を通過させた。この法律は、民主主義についての日本の理解の基本的変更の合図である。この法律の言葉遣いは曖昧であり、非常に広く、政治的に不都合と考えられることは何でも秘密にすることを政府に許容している。秘密を漏らす国家公務員は、最高10年間投獄される可能性があり、また「不適切な」方法で情報を入手し、あるいはそれが秘密に分類されていることを知らないで情報を得ようとするジャーナリストでさえ、最高5年間投獄される可能性がある。この法律は、国家安全保障問題をカバーし、スパイ行為およびテロ行為を含んでいる。
この法律の通過の直前に、政権党である自民党の石破 茂幹事長は、11月29日の彼のブログで、国家秘密法に反対する合法的なデモの参加者をテロリストになぞらえた。言論の自由のこの冷酷な否定は、安倍政権の真の意図についての疑念を大きく示した。日本の公衆は、この法律が報道の自由と個人の自由を侵すであろうことを明確に危惧していると思われる。共同通信社が行った世論調査では、回答者の82％が、この法律は撤回されるか改訂されるべきである、と述べていた。
ところが安倍氏は、公衆の懸念を高慢にも拒否している。「この法律は日常の生活を脅かすものではない」と、彼は法律の通過後に述べた。民主主義についての驚くべき無知を示して、自民党の有力議員である中谷 元は、「政府の問題は民衆の問題と区別される」と述べた。
この法律は、日本を「美しい国」へ作り直すとする安倍氏の聖戦の統合的な部分である。それは、国民に対する拡大された政府の権力と個人の権利の保護の減殺―愛国的な国民によって支えられる強力な国家―を構想している。彼の言うゴールは、70年以前の占領期間中に合衆国陸軍によって押しつけられた日本国憲法の改定である。
昨年4月に公表された自民党の憲法草案は、基本的人権の保障についての現行条文を削除している。草案は、国民は国旗と国歌を尊重しなければならないことを、付け加えている。それによると、「自由と権利には義務と責任が伴うことを国民は意識しなければならず。公共の秩序と公共の利益を侵害してはならない」。それはまた、首相は緊急事態を宣言し、通常の法律を停止する権限を持つ、と述べている。
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外国から言われるまでもなく、日本国民の８割がこの特定秘密保護法に不安を感じているのです。
