パブコメ締切まであと１０日。原案の説明
新しいエネルギー基本計画についてのパブリックコメントの締切まで
あと１０日です。締切は１月６日。
パブコメ提出フォーム↓ チラシをクリックするとＦＡＸ用紙がダウンロードできます。
どういうことについてパブコメを書くのか。
これらは明らかに「２０３０年代原発ゼロ」を撤回するものです。
パブコメには
「２０３０年代原発ゼロ」撤回反対。
原発再稼働反対。
原発反対
と書くだけでもいいのです。
どのようなことが原案に書かれているのか、長い文章でいちいち読んでいらないけど、原発に関することを抜き書きして、それについての文例をまとめました。参考にしてください。
新しいエネルギー基本計画についてのパブリックコメント文例
新しいエネルギー基本計画はずらずらとたくさん書いてありますが、目にとまった箇所は
第二章
第一節「エネルギー政策は、一国主義から脱却し、こうした国際的な動きを的確に捉えたものでなければならない」
「エネルギー政策の要諦は、安全性（Safety）を前提とした上で、エネルギーの安定供給（Energy Security）を第一とし、最小の経済負担（Economic Efficiency）で実現することである。」
第二節
「原子力 ①位置付け
燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に引き続き活用していく、エネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる重要なベース電源である。」
燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に引き続き活用していく、エネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる重要なベース電源である。」
原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより可能な限り低減させる。その方針の下で、我が国のエネルギー制約を考慮し、安定供給、コスト低減、温暖化対策、安全確保のために必要な技術・人材の維持の観点から、必要とされる規模を十分に見極めて、その規模を確保する。
また、万が一事故が起きた場合に被害が大きくなるリスクを認識し、事故への備えを拡充しておくことが必要である。
さらに、原子力利用に伴い確実に発生する使用済核燃料は、世界共通の悩みであり、将来世代に先送りしないよう、現世代の責任として、その対策を着実に進めることが不可欠である。（この最後の部分は、本当に無責任で、その処分の方法は今の文明では解決できないことなのに、どうやって解決するつもりなのか。）
これらをふまえて、文例をまとめましたが、もちろん全部でなく、選んで、利用してください。
一日ひとつずつ選んで、毎日送ってほしいです。朝昼晩一日３回送ってほしいです。
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日本が２０３０年代に原発ゼロを選んだことは決して、一国主義ではない。
まだ放射性物質は放出されているし、汚染水は止まらず、海や土地を放射能で汚染し続けている。事故の処理も事故の原因の究明もできていないのに、どうして次の事故を防げるのか。万が一事故が起きたとき、というが、もう事故は起きた。その事故をすべて津波のせいにしているが、事故の原因究明も終わらずに、安全性を前提とする話ができるのか。原発再稼働より福島の事故の原因究明が先である。
福島原発の廃炉作業も１００年かかるともいわれている。事故を起こさなくても原発は寿命がきたら廃炉にしていかないといけない。廃炉にはコストもかかる。作業員の被ばくの問題もある。また廃炉のコストは電気料金に上乗せされ、決して、原発は安価な電力ではない。
原子力発電所を操業するということは建物内が放射能に汚染されるということ。原発はやがて廃炉にしなければいけないが、放射能に汚染された建物、パーツなどの処分には莫大な費用と時間がかかる。廃炉にするコスト、負担を考えると決して、原発は安全でも安価でもない。作業員も被ばくする。
たまり続ける核のゴミを一体どうしようというのか。その処理は未来に任せて、原発を動かし、ゴミを出し続けるのか。あまりにも無責任ではないか。将来世代に先送りしないように、というが、今の文明でその処分方法は見つかっていない。具体策はあるのか。ないのである。それを安易に言うこと自体無責任である。
放射性廃棄物の再処理の実現性も乏しく、保管場所は満杯状態で、その保管場所をこれから政府が決めるというが、どこに押し付けようとするのか。保管場所は保管するだけで最終的な処分場所ではなく、結局、人間の技術では処分できない核のゴミを出し続ける原発はやめるべきである。
廃炉には作業員が被ばくするリスクもある。炉心に近づけばちかづくほど人体のリスクは高まる。
また原子炉が解体されても廃棄物は残る。廃棄物の処分方法はまだみつかっていないし、みつからないのかもしれない。核のゴミの処分方法もみつからないのに、原発を動かすべきではない。
すべての国が答えを出せない難問が高レベル放射性廃棄物の処分問題。すべての国が答えを出せないということは今の文明では処分できないということ。答えが出るまで１００年でも２００年でも保管し続けないといけない。地上では廃棄物を封じ込めることはできない。放射性廃棄物の問題が解決できないまま、原発を動かし続けることは未来の世代に対して無責任である。
「核燃料サイクル政策は引き続き着実に推進する」という判断は根拠が薄弱だと考えます
核燃料サイクルは相次ぐトラブルで歯止めが効かず技術的にも長年の経緯で破綻が明らかです。
六ケ所再処理工場は１９９７年予定であったものが未だ竣工せず、その建設費は追加の繰り返しですでに当初予算の３倍にも達しています。
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第三章 原子力政策の基本方針に
核燃料サイクルについて書いてあります。２８ページ
②核燃料サイクル政策の着実な推進
核燃料サイクルについては、六ヶ所再処理工場の竣工遅延やもんじゅのトラブルなどが続いてきた。このような現状を真摯に受け止め、これら技術的課題やトラブルの克服など直面する問題を一つ一つ解決することが重要である。その上で、使用済燃料の処分に関する課題を解決し、将来世代のリスクや負担を軽減するためにも、放射性廃棄物の減容化・有害度低減や、資源の有効利用等に資する核燃料サイクルについて、これまでの経緯等も十分に考慮し、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、着実に推進する。
具体的には、安全確保を大前提に、プルサーマルの推進、六ヶ所再処理工場の竣工、ＭＯＸ燃料加工工場の建設、むつ中間貯蔵施設の竣工等を着実に進める。また、国際公約に従ってプルトニウムの適切な管理と利用を行うとともに、米国や仏国等と国際協力を進めつつ、高速炉等の研究開発に取り組む。
