武器輸出三原則を壊さないでー与党協議の鍵を握る公明党議員にＦＡＸを！
安倍政権はなんでもかんでも閣議で決めようとしています。
それは石破幹事長もテレビで言ってました。
そして、武器輸出の拡大も閣議決定しようとしています。
どれもこれも戦争につながる問題です。
野党が少ない今、鍵を握っているのは公明党です。
そこで以下のようなメールが届き、「転送、転載歓迎」ということなので、メールの原文を転載します。
----------ここから原文----------
「秘密保護法」制定のきっかけとなった日米「軍事情報包括保全協定」（ＧＳＯＭＩＡ）の締結は、武器輸出の拡大（日米共同開発）を大きな目的の一つとしていました。
秘密保護法とも密接にリンクしていく危険な動きです。
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★「武器輸出国」への恥ずべき転換を食い止めよう！
※公明党の与党プロジェクトチームメンバーも判明！（下の方にあります）
［転送・転載歓迎／重複失礼］
安倍政権は、「武器輸出禁止三原則」を事実上撤廃し、武器輸出を前提と
としています。12日に始まった与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は、「大
筋了承し細部を詰める」ものの、筋書き通りの流れになっています。半世紀近
くにわたって続いた日本の武器輸出禁止政策が覆されようとしています。
「国是」とも言われ、憲法9条や国会決議に基づく重要な平和原則を、閉
ざされた与党協議と閣議決定のみで撤廃することは、到底認められません。
反対するとの回答は、実に7割近く（66.8％）に上りました。民意は明ら
かです。
本来なら、国民投票にかけるべきものです。少なくとも、国会での十分な
て、民意の大多数の賛同を得ない限り、武器輸出三原則の撤廃は許されま
せん。
安倍首相をはじめ政府は、武器輸出三原則を「防衛装備移転三原則」に置
き換えることについて、「国連憲章を遵守するという平和国家としての基
本理念を維持する」と繰り返しています。しかし、それは悪質なすり替え
です。「国連憲章を遵守しない」と表明する国連参加国など存在していま
せん。本来の「平和国家の基本理念」とは「武力により国際紛争を解決し
ない」という憲法9条の理念を指すものです。
しかも、「武器」を「防衛装備」に、「輸出」を「移転」に言い換えるこ
とで、戦後の国是の抜本的変更という重大な本質をごまかそうとしています。
な「原則」に基づく運用を開始しようとしています。あまりに拙速かつ強
引であり、平和主義、民主主義、立憲主義を蹂躙するものと言わざるを得
ません。
「平和の党」「政権のブレーキ役」を自任する公明党は、小手先のごまか
しに加担するのではなく、政権離脱のカードを切ってでも、平和主義の破
壊を食い止めるべきではないでしょうか。
時間は限られています。今すぐ、一人ひとりが出来ることをやりましょう。
【公明党議員にファックス、電話を集中しよう！】
与党協議の鍵を握る公明党議員（特にＰＴメンバーと幹部）に対して、
「武器輸出三原則を壊さないで」「国是の変更を与党のみで拙速に決める
の実施など、主権者である市民に諮って結論を出すべき」などの声を大至
急届けてください。
※できればファックスや電話が効果的です。ツイッターでも。
撤廃を許さないよう、ぜひ声を届けてください。
ＦＡＸ・ＴＥＬの先頭に、１８４ を加えれば、発信者番号非通知にすることができます。
＜公明党 与党プロジェクトチームメンバー＞
TEL ０３－３５０８－７２３４ FAX ０３－３５０８－３２３４
@IsamuUeda
TEL ０３－３５０８－７２２５ FAX ０３－３５０８－３４１４
@kiyohiko_toyama
◆荒木清寛（参院・比例）
TEL ０３－６５５０－１１１５ FAX ０３－６５５１－１１１５
@araki_kiyohiro
TEL ０３－６５５０－０６１６ FAX ０３－６５５１－０６１６
@Hiro_Ishikawa
＜公明党幹部＞
TEL ０３－６５５０－０８０６ FAX ０３－６５５１－０８０６
@yamaguchinatsuo
TEL ０３－３５０８－７４７４ FAX ０３－３５０８－３３５４
TEL ０３－３５０８－７１１０ FAX ０３－３５０８－３２２９
地元（水戸市）０２９－２２２－０７１１ FAX ０２９－２２２－０７１３
TEL ０３－３５０８－３６３９ FAX ０３－３５０８－７１４９
TEL ０３－３５０８－７２４９ FAX ０３－３５０８－３５１９
地元（北区）TEL ０３－３９１２－５００２
@teamohta
TEL ０３－３５０８－７２６３ FAX ０３－３５０８－３５３３
@kitagawa_kazuo
＜創価学会の諸活動へのご意見＞
＜公明党の全国会議員のリストはこちら＞
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【関連情報】ぜひご一読ください。
首相先頭に武器売り込み 軍需企業のべ32社 外遊に同行
武器輸出の新３原則案、自・公のＰＴが大筋了承（3月12日、読売）
→「政府は28日にも閣議決定し、新たな原則に基づく運用を開始する」
武器輸出新原則を批判＝共社（3月13日、時事）
→「原則禁止から原則可能に変えるのは反対だ。時の政権の恣意的な判断
が働くことになる」（井上哲士議員）
武器輸出「新原則」、輸出拡大は限定的も防衛産業には「活路」（3月13日、産経）
→「だが、新原則に対する批判的な報道が出るなかで公明党は態度を硬化。
結局、「紛争のおそれのある国」を禁輸対象から外すことでイスラエルへ
の輸出を認める一方、「紛争当事国」の表現は残す苦肉の策をとった。」
安全保障に関する与党ＰＴ「武器輸出三原則の見直し」について
