武器輸出３原則を緩和とは・・・与党協議の鍵を握る公明党議員にＦＡＸを！
安倍政権は、武器輸出３原則緩和を閣議決定しようとしています。
それは実質武器輸出禁止の撤廃と同じで、日本の平和主義の根源にかかわる大きな問題です。
安倍首相は集団的自衛権の行使容認は、たとえ自民党支持率が大きく低下しようが、今、やらねばやれるときはないと言っており、自民党内の反発があっても、なにがなんでも日本を戦争できる国にしようとしています。武器輸出三原則実質撤廃もその一環です。
なんとしても止めないといけません。
平和の党と自認する公明党は、政権にしがみつきたいために、平和の党という看板を捨てるのでしょうか。
ここで踏みとどまってもらいたいのです。
公明党を通して、国民の声を届けませんか？
以下を読んで、参考にして、公明党にＦＡＸを送りましょう。
武器輸出三原則の緩和に賛成しないようにＦＡＸを送ってください。
だめだと思って何もしなかったら、何もなりません。
ＦＡＸ番号は、このブログのひとつ前のブログにも載せましたが、このブログの最後に再度載せておきます。
そもそも武器輸出を禁止するわけは、
日本製の武器が海外の戦争で使われることで、日本が国際紛争などを助長しないようにするため。
武器輸出三原則とは
① 共産圏への輸出を禁止。
② 国連安保理決議によって武器輸出が禁止されている国への輸出を禁止
③ 国際紛争の当事国、またはその恐れのある国への輸出の禁止
背景にあったのは米国とソ連の対立を中心とした「東西冷戦」で、
1976年に三木首相が３つの地域以外でも武器輸出を慎むと原則禁止にした。
これより以前でも、日本は外国為替法や外国貿易法、輸出貿易管理令など
によって海外への輸出を管理していて、武器を輸出するさいは通商産業大
臣（現在の経済産業大臣）の許可が必要でした。
武器輸出三原則でいう武器とは、日本製の武器や関連技術の輸出を原則禁
するもので、憲法と並んで「平和国家」日本を象徴する政策ともいわれてき
ました。
新たな武器輸出管理三原則案（要旨）（毎日新聞より）
２月２１日に判明した新たな武器輸出管理三原則案の要旨は次の通り。
＜原則１＞国際的な平和及び安全維持の妨げが明らかな場合は輸出しない
＜原則２＞輸出を認め得る場合を限定し、厳格審査
・平和貢献、国際協力の積極的な推進に資する場合
・わが国の安全保障に資する場合＝わが国と安全保障面での協力関係がある諸国との国際共同開発・生産の実施▽同諸国との安全保障・防衛協力の強化
▽装備品の維持を含む自衛隊の活動、邦人保護に不可欠な輸出
※相手国の適切性や武器の機微性などを厳格に審査
＜原則３＞目的外使用及び第三国移転について適正管理が確保される場合に限定
・原則として、目的外使用及び第三国移転についてわが国の事前同意を相手国政府に義務付ける
※平和貢献、国際協力の積極的推進のため適切と判断される場合や、部品などを融通し合う国際的なシステムに参加する場合には、相手国の管理体制の確認をもって管理を行うことも可能とする
現行三原則の一つである紛争当事国への輸出禁止は引き継がれず、政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）が適当と判断すれば輸出が可能です。
このような国の方向を決める大きな問題を閣議で決めてしまうということは
平和主義、民主主義、立憲主義を否定するものです。
安倍首相はなぜ、武器輸出三原則を見直したいのか。
①米国をはじめとする友好国との武器の共同開発・生産に参加するため。
②すでに安倍政権は、昨年３月に武器輸出三原則の例外としてＦ－３５戦闘機の部品製造に日本の企業が参加することを決めていて、今後は英国との科学防護服の共同開発なども予定しています。
③武器輸出が容認されると量産化できるうえ、共同開発によるコスト削減も見込めます。産業界からｈ防衛装備品の品質向上につながるとの声も出ています。
秘密保護法、集団的自衛権行使容認、武器輸出三原則の実質撤廃、これから
国会に提出しようとしている国家安全保障基本法案は、日本を戦争のできる
国にするためのものです。
公明党は、自ら平和の党であると言っています。
自民党のブレーキ役どころか最近はアクセル役になっています。
ここでブレーキ役に戻ってほしいものです。
公明党へのお願い
政権に残るかどうかの判断に匹敵するほどの重要課題です。
①平和を求める「武器輸出三原則」を壊さないでください。
②国是の変更を与党のみで拙速に決めないでください。
③十分な国会審議や、公聴会やパブリックコメントの実施など、民主主義の原則にのっとり、主権者である市民に諮ってください。閣議で、武器輸出三原則を実質撤廃する新たな武器輸出管理三原則案に同意しないでください。
今こそ、自民党のアクセル役という汚名を返上して、元来のブレーキ役を果たしてください。
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