【アクション呼びかけ】最後まで反対の声を!⇒武器輸出禁止三原則の撤廃、4/1に閣議決定へ

<緊急>
------------------------------------------------
武器輸出禁止原則を守れ! 解禁への閣議決定にNO!官邸前抗議

4月1日(火)朝8:30~9:30@官邸前(最寄駅:国会議事堂前駅

http://stophimitsu.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-4f33.html
-------------------------------------------------
集団的自衛権/武器輸出反対のオンライン署名にご協力いただいたみなさま
半世紀にわたって曲がりなりにも守られてきた武器輸出禁止の原則が、国会審議も経ずに、あれよあれよという間に解禁されようとしています。

公明党、新武器三原則を了承 41日に閣議決定へ(327日、産経)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140327/stt14032718250009-n1.htm

「平和国家の基本理念」を「国際紛争の助長回避」から「国連憲章の順守」へとすり替え、イスラエルへの恒常的輸出を可能にするものです。国連憲章は国連加盟国であれば、どこでも遵守がもとめられているものであり、当たり前の話です。

最後まであきらめず、鍵握る国会議員に反対の声を伝え続けましょう! 

http://stophimitsu.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/41-40ec.html
国会議員への連絡先など、本メールの末尾に添付します。

「秘密保護法を考える市民の会」では、閣議決定が予定されている日の朝、最後の抗議行動を行います。


ぜひご参加ください! 国民の多くが反対しているということを見せましょう!


・日時:4月1日(火)朝8:30~9:30

・場所:官邸前 (最寄駅:東京メトロ・国会議事堂前)

・呼びかけ:秘密保護法を考える市民の会/090-6142-1807(満田)
------------------------------------------------------------------------------
閣議決定前に残されている手続きは、31日(月)の与党政策責任者会議のみです。時間は限られていますが、出来ることをやりましょう。
これらのメンバーと公明党幹部に、「武器輸出三原則を壊さないで」「憲と国会決議に基づく国是の変更を、与党のみで拙速に決めるべきではありません」「武器輸出に反対の声は圧倒的多数です。民意を無視した閣議決定を強行しないでください」などの声を大至急届けてください。
とりわけ地元の方は、議員が帰る週末中に地元事務所に対しても働きかけてください。
また、公明党の支持母体である創価学会に対しても、武器輸出三原則の撤廃を許さないよう、粘り強く声を届けてください。
新聞等への投書や、マスコミに対して、武器輸出問題をきちんと取り上げるよう働きかけることも重要です。
<与党政策責任者会議・公明党メンバー>
石井啓一政調会長衆院・比例北関東)
FAX
03-3508-3229 TEL 03-3508-7110 

地元(水戸市FAX 029-222-0713 TEL 029-222-0711

info@k1-ishii.com
桝屋敬悟(政調会長代理/衆院・比例中国)
FAX
03-3508-3703 TEL 03-3508-7153 

地元(山口市FAX 083-928-4533 TEL 083-932-2428
荒木清寛(参院・比例)
FAX
03-6551-1115 TEL 03-6550-1115

地元(名古屋市FAX 052-522-1665 TEL 052-522-1666

@araki_kiyohiro
ちなみに自民党は、
高市早苗塩崎恭久棚橋泰文平沢勝栄山谷えり子、宮沢洋一の各議員。
公明党幹部>
山口那津男(代表/参院・東京)
TEL
03-6550-0806 FAX 03-6551-0806

info@n-yamaguchi.gr.jp
http://www.n-yamaguchi.gr.jp/contact/
@yamaguchinatsuo
井上義久(幹事長/衆院・比例東北) 
FAX
03-3508-3354 TEL 03-3508-7474  

地元(仙台市FAX 022-256-6576 TEL 022-256-6488 

http://www.yoshihisa.gr.jp/mail/index.html
石井啓一政調会長衆院・比例北関東)
FAX
03-3508-3229 TEL 03-3508-7110

地元(水戸市FAX 029-222-0713 TEL 029-222-0711 

info@k1-ishii.com
漆原良夫(国対委員長衆院・比例北陸信越
FAX
03-3508-7149 TEL 03-3508-3639

地元(新潟市FAX 025-281-4472 TEL 025-281-4059 
太田昭宏国土交通大臣衆院・東京)
FAX
03-3508-3519 TEL 03-3508-7249 

地元(北区)TEL 03-3912-5002

http://www.akihiro-ohta.com/faq/sformmail.php
@teamohta
北側一雄(副代表/衆院・大阪)
FAX
03-3508-3533 TEL 03-3508-7263

地元(堺市FAX 072-221-3001 TEL 072-221-2706

info@kitagawa-sakai.jp
@kitagawa_kazuo
公明党の全国会議員のリストはこちら>
http://datsugenpatsu.sblo.jp/article/90036165.html
 
FAX例文
 
 
安全保障に関する与党PT「防衛装備移転三原則」について  
 
平和国家の基本理念」を「国際紛争の助長回避」から「国連憲章の順守」 へとすり替え、
イスラエルへの恒常的輸出を可能にしながら
公明党は、「平和国家の基本理念揺るがず」と驚きの強弁をしているそうですね。
それが本当に平和の党に恥じない弁でしょうか。
 
「防衛装備移転三原則」集団的自衛権行使容認につながり、武器輸出三原則の実質撤廃です。
 
自民党のアクセル役はやめてください。
このままいくなら、口先ばかりの平和の党はもう返上すべきです。
国民は自民党の暴走の手助けをしているのは公明党だとわかっています。
日本の政治を悪くしている責任は一番に公明党にあると国民は思っています。
 
多くの国民は
①平和を求める「武器輸出三原則」を壊すことに反対です。
②国是の変更を与党のみで拙速に決めないでください。
閣議で、武器輸出三原則を実質撤廃する新たな「防衛装備移転三原則」に国民は反対しています。十分な国会審議や、公聴会パブリックコメントの実施など、民主主義の原則にのっとり、主権者である国民の声に耳を傾けてください。
 
パブリックコメントを実施してみてください。
集団的自衛権行使容認についても国民の声を聞くべきです。
閣議憲法の中味を変えるなど、民主主義国家ではあるまじきことです。