2014年６月１３日の報道ステーション 高村副総裁、安保法制懇岡崎氏へのインタビュー
しかし、安倍首相は７月６日に外遊に出発する前に決めたいと言っています。
公明党は政府案の文言をいじくりまわして、「おそれがある」を「危険な事態」に修正するとか、言葉遊びをしています。
今、問題になっているのは文言ではありません。
幹部はもう合意する腹づもりができているかもしれませんから、これから幹部以外の議員へのＦＡＸも必要と思います。
今までＦＡＸを幹部中心に送っていた方は、幹部以外の議員への呼びかけをお願いします。
党内合意をしないよう、あくまで憲法を勝手に変えるな、文言の問題ではないと伝え、
平和の党の看板をおろすな、と伝えましょう。
下↓に動画のＵＲＬを載せてあります。
国民主権をわすれた政治家が日本を牛耳っているのか。
国民は目を覚まさないととんでもないことになります。
高村「抑止力が少ないからより血が流れる恐れが多くなるかもしれない。だからそこを比較衡量し、どちらを選ぶかという判断は国民から選ばれた政治家以外にないでしょう。」
国民は、選挙で選んだ国会議員に憲法を変える権利は与えていないのだ。
勘違いも甚だしい。
日本は国民主権の国なのだ。
国会議員が国民の声も聞かず、突っ走らないように憲法で縛りをかけている。
岡崎氏については
質問：じゃあ、集団的自衛権を持ってるから使おうという総理大臣がでてくる可能性もあるではないか
岡崎「その場合は、その総理大臣を選んだ国民が悪い。国民ぜんぶの責任ですよ」
以下の動画を見てください。動画を見る間がない方は、下に書き起こしてありますから読んでください。
動画を見る時間がない方は、読んでください。
以下、報道ステーションより
相手側から反撃されて、それに対して応戦すると、血が流れる可能性もありますし、それから戦争に巻き込まれる可能性もある
国民の多くがそれを心配しているがそれについてはどう思うか
高村「心配な点もある。一方でそれによって守られる日本国民の幸福追求の権利、経済的なものも含めてあるわけだ。
そういうものの比較衡量というのはぎりぎりになれば政治の責任者が判断すべきことで
巻き込まれるおそれ少しでもあればこれは憲法違反というのではない。」
＜ナレーター＞
安倍首相は「国民の命と平和をまもるために限定的な集団的自衛権が必要だと言っている
中東から石油が運べなくなると「日本に大きな影響」 戦闘中の機雷の除去も集団的自衛権を使ってやるべき。
高村氏は、この機雷の除去が戦争に発展する可能性を認めた。
では地上戦の可能性はどうなのか
ＰＫＯをのぞいてはほとんどが海上でのことだが、ただ実際に簡単に非常に限定的なところから入ったとしても
仮に戦争に巻き込まれれば、領土、つまり陸上戦に巻き込まれる可能性は否定できない
高村「巻き込まれる可能性とか、これによって抑止力があり戦争に巻き込まれない可能性と比較衡量の話でしょう。
その比較衡量をだれがやるのかと言ったら、国民に選ばれた政治家に決まっている
性根をいれて比較衡量して、その抑止力の効果の方が日本国民の命を守るために大きいと判断してやるわけだ。
そのほかに誰がやるんですか
質問：血が流れる可能性は否定できないんですよね。
高村「抑止力が少ないからより血が流れる恐れが多くなるかもしれない。だからそこを比較衡量し、
どちらを選ぶかという判断は国民から選ばれた政治家以外にないでしょう。
質問：歯止めをどこかけでかけないと
高村「もっと歯止めが必要か、必要でないかは十分に国会で（審議）されると思う。
国会でダメといわれないような法律ができるように今、慎重に閣議決定をしているところです。
次は安保法制懇メンバー岡崎久彦氏にインタビュー
質問：国民の中には集団的自衛権を認めた場合には、歯止めはどこになるんだ
必要最小限というが、具体的にどこで歯止めはかかるのか、と心配する声がある
岡崎「集団的自衛権は権利であって、義務じゃない。歯止めなら総理大臣が歯止め。
しょうがないですよ。だってもう一度総選挙して、あらたに総理大臣を選ぶ時間がない。
その前の総選挙で選んだ総理大臣が決める。これしかないですね。」
質問：仮に間違った判断をして、現場の若い人の命が失われる可能性もある
岡崎「あります、あります。しかしこれも（総理が）心血を注いで決める。
それが誤った判断かどうかは、歴史でずっとさかのぼらないとわからないわけですよ」
質問：政府が出した１５事例。この中の集団的自衛権の部分を考えるとすべてが海の上のできごとを想定しているが
集団的自衛権を認めるということは、陸上にも軍隊を進める可能性があるのか
岡崎「今の政府答弁ではそれはしないと言っている。それは私に言わせれば間違い。
国際情勢は変わるから国際情勢ががらがらと変わって、そのとき日本が兵隊を出さなければ
国民の自由及び幸福の追求は根底から覆されると、それは出さなければならないですよ。」
質問：海上だけでなく陸上にも
岡崎「どこだって、そうですよ」
質問：日本は７０年間、アジアの周辺ではたくさん戦争があったが、それに巻き込まれなかったではないですか。
岡崎「巻き込まれるシナリオがなかった。」
質問：たとえば韓国はベトナム戦争に行った
岡崎「行った、行った」
質問：それは集団的自衛権があったからではないか
岡崎「そうです、そうです。
質問：もし集団的自衛権があったら行く可能性もあるのではないか
岡崎（笑って）「権利ですからね。行く必要は全然ない。総理大臣が決めればいい」
質問：じゃあ、集団的自衛権を持ってるから使おうという総理大臣がでてくる可能性もあるではないか
岡崎「その場合は、その総理大臣を選んだ国民が悪い。国民ぜんぶの責任ですよ」
＜ナレーター＞
公明党は歯止めを修正し、受け入れる見通し
公明党与党協議メンバー
落としどころはこの案しかない。あと条件闘争をやっていくことになる
木村義雄氏「どれが必要最小限ってわからないでしょう。
できるだけ（集団的自衛権を）小さいものにしておこうという人たちと
いやもっと自由に幅広く使えるようにしておこうという人たちと
話あって妥協するわけだから、どっちにも解釈できるわけだ。
（２００２年に）核武装だって、必要最小限の中に入るって議論もあったわけだから
そのときそのときの解釈による。
憲法だって、あれだけ解釈で変えられてきたんだから
集団的自衛権をやる以上、みんな覚悟をもたなければいけない。
この日のゲストは浜距子氏
以下、浜さんのコメントの要約
つくづく集団的自衛権という言葉がわかりにくい
これは、自衛権ではなく、集団的他衛権。自国を守るのではなく、他国を守る権利。
自衛ではないものを認めていこうとしているのは、大問題。
それを解釈で変える
これまでの内閣が、憲法上容認されないとしてきたのを１８０度ひっくりかえそうとしている。
それを、国民が関与できないとこでおやろうとしていることは許しがたい。
７２年の政府見解を元にしているが、あれは集団的自衛権を使わないことを示しているのに、
その文章を使って、使えるように解釈している。
高村氏が、だれが決める？政治家でしょうと言っている。
そのような政治家の勝手っきまを許さないようにするのが憲法なのに、
それを平気のへいざで無視している。
問題をあえてわかりにくくしている
こんな問題を個別事例から変えていき、憲法を骨抜きにしようとしている。
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国民が決める権利がある。それは憲法９６条に書いてあります。
どうか、あとひと踏ん張り、公明党へのＦＡＸをお願いします。
それには公明党の力が必要です。
公明党、最後まで裏切らないで！
