川内原発パブコメ締め切りまで今日をいれてあと４日です。まだ４日あります。
締め切りは８月１５日です。
意見提出はここから↓
提出窓口に入ると、赤字で「意見提出の締切間近です。受付の締切時間にご注意ください。」と出ます。
でもまだ大丈夫です。今日をいれて４日あります。
でもまだ大丈夫です。今日をいれて４日あります。
どんどん送りましょう。
たとえば、次のようなこと
◆水蒸気爆発の危険性 P190 IV1.2.2.4
溶融燃料が水と接触して生じる水蒸気爆発について、「発生の可能性が極めて低いとしていることは妥当」とあるだけで、判断の根拠が示されていない。
◆フィルタ付ベントがない
フィルタ付ベントが設置されていない。報道では２年後に完成ということだが、必要な安全装置なしに再稼働を認めるようなことはあってはならない。
□航空機落下・火災対策
◆航空機落下等について P69 III-4.2.3
審査書案は、航空機落下確率が低いことから、設計上考慮する必要はないとしているが、意図的な突入や爆撃などを含めて考慮すべきである。
◆火災の発生防止について P82 III-6
申請者は可燃性ケーブルについて、難燃性ケーブルへの取り換えではなく、シール材で処理するとしている。しかし、シール材の劣化や施工不良などによる漏れなどが発生するおそれがあることから、難燃性ケーブルに交換して、本質的に燃えないようにすべきである。
このほかにも
原子炉の老朽化の問題とか、火山影響評価、地震動想定など、わかりやすく書いてあります。
参考にしてパブコメを送りましょう。
それを参考にして私たちも文例を作ってありますので、そちらも参考にしてください。
私たち有志が作ったパブコメ文例↓
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川内原発の再稼働に反対します。
住民の避難計画がまだ不十分であるからです。
これは科学的、技術的なことに優先します。
８月２日の朝日新聞によると、「自民、公明両党は１日、原発周辺自治体の避難計画作りを支援する内閣府原子力災害対策担当室に専従職員を配置するよう政府に求める方針を決めた」という。
しかし、国が避難計画の実効性を確認する仕組みへの変更には踏み込まず、人員増を求めるにとどまったという。
避難計画は、原発から半径３０キロ圏の市町村に策定が義務付けられており、計画作りは高齢者や障害者の避難対策などの課題が山積し、１３５市町村中、策定済みは約６割。自治体側から、策定に国が責任を持つべきだとの意見が続出している。
それなのに、国は人員を増やすだけで、避難計画の国のチェック体制もなく、国が責任を持っていない。
また川内原発の場合、放射能が３０キロ以遠に及ぶ可能性も考慮されていないし、ヨウ素剤の配布計画も不十分である。
鹿児島県知事は、再稼働に賛成の発言をしながら、１０キロ以遠の要援護者の避難計画については策定を放棄し、施設管理者に丸投げし、責任を押し付けている。
事故が起きたとき、住民の避難は完ぺきにできるのかの検証を国が行ってから、再稼働の論議をするべきで、住民の避難路を作り、住民の避難ができる体制を確認してから再稼働申請を九電は出すべきである。
住民の避難計画がまだ不十分であるからです。
これは科学的、技術的なことに優先します。
８月２日の朝日新聞によると、「自民、公明両党は１日、原発周辺自治体の避難計画作りを支援する内閣府原子力災害対策担当室に専従職員を配置するよう政府に求める方針を決めた」という。
しかし、国が避難計画の実効性を確認する仕組みへの変更には踏み込まず、人員増を求めるにとどまったという。
避難計画は、原発から半径３０キロ圏の市町村に策定が義務付けられており、計画作りは高齢者や障害者の避難対策などの課題が山積し、１３５市町村中、策定済みは約６割。自治体側から、策定に国が責任を持つべきだとの意見が続出している。
それなのに、国は人員を増やすだけで、避難計画の国のチェック体制もなく、国が責任を持っていない。
また川内原発の場合、放射能が３０キロ以遠に及ぶ可能性も考慮されていないし、ヨウ素剤の配布計画も不十分である。
鹿児島県知事は、再稼働に賛成の発言をしながら、１０キロ以遠の要援護者の避難計画については策定を放棄し、施設管理者に丸投げし、責任を押し付けている。
事故が起きたとき、住民の避難は完ぺきにできるのかの検証を国が行ってから、再稼働の論議をするべきで、住民の避難路を作り、住民の避難ができる体制を確認してから再稼働申請を九電は出すべきである。
「多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低い等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」という大飯原発差し止め訴訟の判決がありました。
