川内原発パブコメ締切は明日です。今日をいれてあと二日。

夏休みの宿題のひとつ川内原発再稼働に関するパブコメの締切はいよいよ明日です。
今日と明日の二日間です。
最後の追い込みに頑張りましょう。
文例をいろいろ載せましたので、使ってください。
今日と明日、一通だけではものたりません。できるだけ送りましょう。
 
 
 
川内原発設置変更許可申請書に対する審査案についてのパブリック・コメント文例 >
「ここに列記した意見文例は、原子力市民委員会の原子力規制部会および原子力規制を監視す
る市民の会のアドバイザリーグループのメンバーの意見をとりまとめたものです。
多くの方に活用して頂ければ幸いです。」ということです。
 
 
テーマごとに「パブコメ意見[文例集]:第Ⅱ章 発電用原子炉の設置及び運転のための技術的能力(P.7-12)」というのがありますので、パブコメ提出には審査書のところにかいてあるか「(P.7-12)」を記入した方がいいそうです。
 
 
パブコメ提出の際、第Ⅳ章とかⅠ、Ⅱ Ⅲ などのローマ数字がある場合はそういうのを環境依存数字というらしくパブコメ提出のとき、その数字がはいっていると受け付けてくれません。受け付けてくれないのはコピペのせいではなく数字のせいなので、そのローマ数字を一、二、三、とか1、2、3に変えたら提出できます。
 
 
<薩摩川内地元のお母さんの書いたパブコメ>↓
 
 
 
 
原子力規制を監視する市民の会」のパブコメネタ
 
 
原子力規制を監視する市民の会」のパブコメネタを利用してもパブコメが書きやすいです。
 
たとえば、次のようなこと
◆水蒸気爆発の危険性 P190 IV1.2.2.4
溶融燃料が水と接触して生じる水蒸気爆発について、「発生の可能性が極めて低いとしていることは妥当」とあるだけで、判断の根拠が示されていない。
 
◆フィルタ付ベントがない
フィルタ付ベントが設置されていない。報道では2年後に完成ということだが、必要な安全装置なしに再稼働を認めるようなことはあってはならない。
 
□航空機落下・火災対策
 
◆航空機落下等について P69 III-4.2.3
審査書案は、航空機落下確率が低いことから、設計上考慮する必要はないとしているが、意図的な突入や爆撃などを含めて考慮すべきである。
 
◆火災の発生防止について P82 III-6
申請者は可燃性ケーブルについて、難燃性ケーブルへの取り換えではなく、シール材で処理するとしている。しかし、シール材の劣化や施工不良などによる漏れなどが発生するおそれがあることから、難燃性ケーブルに交換して、本質的に燃えないようにすべきである。
 
このほかにも
原子炉の老朽化の問題とか、火山影響評価、地震動想定など、わかりやすく書いてあります。
参考にしてパブコメを送りましょう。
 
それを参考にして私たちも文例を作ってありますので、そちらも参考にしてください。
私たち有志が作ったパブコメ文例↓ 
 
 
パブコメ文例 
(1)
川内原発再稼働に反対です。
そして、この審査にも異議があります。
火山学者を排除しての火山の審査は無効です。
科学的、技術的の意見のみを募集しながら、審査には火山学者を排除するというのはどういうことか、この審査には信頼がおけません。
川内原発再稼働という住民の命に関わることを、このような審査に任せるわけにはいきません。
審査のやりなおし、パブコメのやり直しを求めます。
再稼働反対の理由のひとつは以下の通りです。 
兆候を把握はできるのか P61 III-4.2.2
火山学者や政府答弁書も認めるように「カルデラ噴火(巨大噴火)について噴火時期と規模を予測することは困難」であり、核燃料の搬出を考慮すると、火山ガイドが要求する「兆候把握時の対処方針を適切に策定すること」などできない。
・火山ガイドの策定時にヒアリングを受けた中田節也東大地震研教授は「規制委が要請すべきは、燃料を運び出す余裕を持ってカルデラ噴火を予測できるモニタリングのはず。それは無理だと規制委にコメントしたが、全然通じていない」(南日本新聞)と述べている。
姶良(あいら)カルデラは、活発な活動性が確認され、カルデラ噴火時には火砕流川内原発に到達する可能性も確認された。噴火の時期や規模の予測が不可能であれば、立地不適とすべきである。
・審査書案には、申請者の兆候把握時の対処方針について具体的な記載がない。保安規定に記載されるのであれば、その文案と合わせて、改めてパブコメを実施すべきである。
 
 
(2) (これは8月13日の載せたのと同じです)
川内原発の再稼働に反対します。
理由。
巨大噴火の兆候の把握は不可能だから。
カルデラ噴火の可能性 P61 III-4.2.2
 
原発の運用期間中にカルデラ噴火(巨大噴火)が生じる可能性は十分に小さいとはいえず、火山影響評価ガイドに従い、川内原発は立地不適とすべきである。
九電は南九州のカルデラ噴火9万年周期説を主張するが、3つのカルデラをまとめて、カルデラ噴火の平均発生間隔が約9万年というだけである。実施には、個々の火山で噴火に周期性はみられない。
噴火直前の100年程度の間に急激にマグマが供給されたとの、ギリシャサントリーニ火山ミノア噴火の事例を一般化しすぎている。次の南九州でのカルデラ噴火がこれと同様となる根拠はない。

カリフォルニアのロングバレー火山はマグマの供給が3000年かかる可能性がある。

火山には個性があり、噴火の仕方は違うとみるのが当たり前だと火山学者は指摘している。巨大噴火の兆候の把握は不可能である。

巨大噴火の兆候という立地の可否にかかわる重要な調査を九州電力に任せているというのも問題である。
火山噴火の兆候を「適合性審査とは別に」を強調しているが、火山影響評価ガイドが要求する巨大噴火の兆候把握時の対応について、原子力規制委側の判断基準がないもとで、事業者の判断基準の妥当性を先に審査してしまうのはどうしても納得できない。
少なくとも審査の結論を出す前に、火山についても警告を発している火山学者を含めて、有識者会合を開催すべきです。
311の大震災でもわかるように、人間の力は自然の前では無力です。
地震であのような壊滅的な原発の過酷事故が起きるとは、震災が起きるまではだれも考えていなかった。それが起きてしまったのに、まだ川内原発では自然を甘くみて再稼働を急いでいます。
火山については専門家を交え、検討しなおすべきですが、これだけの火山地帯に原発立地は不適です。
 
(3) (これは8月12日のブログに載せたのと同じです)
川内原発の再稼働に反対します。
住民の避難計画がまだ不十分であるからです。
これは科学的、技術的なことに優先します。
 
8月2日の朝日新聞によると、「自民、公明両党は1日、原発周辺自治体の避難計画作りを支援する内閣府原子力災害対策担当室に専従職員を配置するよう政府に求める方針を決めた」という。
しかし、国が避難計画の実効性を確認する仕組みへの変更には踏み込まず、人員増を求めるにとどまったという。
避難計画は、原発から半径30キロ圏の市町村に策定が義務付けられており、計画作りは高齢者や障害者の避難対策などの課題が山積し、135市町村中、策定済みは約6割。自治体側から、策定に国が責任を持つべきだとの意見が続出している。
それなのに、国は人員を増やすだけで、避難計画の国のチェック体制もなく、国が責任を持っていない。
また川内原発の場合、放射能が30キロ以遠に及ぶ可能性も考慮されていないし、ヨウ素剤の配布計画も不十分である。
鹿児島県知事は、再稼働に賛成の発言をしながら、10キロ以遠の要援護者の避難計画については策定を放棄し、施設管理者に丸投げし、責任を押し付けている。
 
事故が起きたとき、住民の避難は完ぺきにできるのかの検証を国が行ってから、再稼働の論議をするべきで、住民の避難路を作り、住民の避難ができる体制を確認してから再稼働申請を九電は出すべきである。
「多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低い等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」という大飯原発差し止め訴訟の判決がありました。
 
原発事故で15万人もの住民が避難生活を余儀なくされ、避難の過程で60人以上が命を失ったことを考えると、国民が生命を守り生活を維持する利益は、経済活動の自由に属する原発の稼働より優先すべきだ、というこの判決の考え方をもう一度思い出すべきです。
住民からの意見をよせつけないようにして、意見を科学的、技術的なもの限定して募集したこのパブコメこそ命を軽視したもので、どの意見もしっかり読むべきです。