伊方原発の再稼働のための審査書案についてのパブリックコメント （２）
ブログ（１）に文例が４つあります。http://blogs.yahoo.co.jp/mknony0623/20105536.html
締め切りは６月１９日です。
今日をいれてあと締切まで４日。
電子政府の総合窓口（インターネットで送るとき）
ブログ（１）と（２）に示してある文例は長いですが、そのなかのどの部分でもコピーしてくださってもかまいません。
文例は「伊方原発ここが危ない」↓
を参考にしています。
１．事故時の避難ができない佐田岬半島の孤立可能性集落
２．米軍オスプレイも上空を飛ぶ、飛行機墜落のリスク
５. 中央構造線沿いの四電高圧送電網は多重防護と言えず
７．福島原発事故では何ヶ月も水を注入し冷やし続けるしかなかった、あの汚染水タンクを置く広 大な敷地がなければ数日で瀬戸内海へ汚染水が放出される
９．なにより信用を無くしたのが官僚と制度＝福島事故の教訓を踏まえない新規制基準＆防災計画
パブコメ例５
意見と理由
伊方原発の再稼働に反対します。
原発で怖いのは短周期の地震波＝中央構造線活断層帯による直下型地震です。
震源に近い場合に制御棒が作動して緊急停止できるか不安である。
半島の6～8km沖を並行して通る中央構造線は、建設時には活断層ではないとされ、直下型地震は「想定外」だった。
しかし今、活断層として認定され、耐震性再評価を何度も繰り返し、M7.8にまで想定規模が大きくなっているのに、伊予断層部の平均すべり量2mという過去の実績を再現できない過小評価モデルを使い、合格にしている。
つまりアスペリティの応力降下量の基本設定値が低すぎる。
半島直下部への潜り込みや、逆断層型などの可能性の指摘も考慮していない。
同じ型の関西電力・大飯原発の訴訟でも、制御棒の作動が激震到達に間に合うかを係争中である。
緊急停止できなければ発熱量が桁違いに多くなりメルトダウンまでの時間が短くなるがこれも想定していない。
福島原発事故の地震想定が甘かったという反省にたてば、四電の予測を鵜呑みにせず、さらなる想定が必要である。
まだ日本の原発は、世界一厳しい基準だと言っている人がいるが決してそんなことはない。世界と比べてみたらまだまだ足りないところがたくさんある。フィルターのないベントでも合格を出すような基準である。
そもそも安全な原発などないのであって、地震国日本では、いつ東日本大震災のような想定もしなかったような地震が起きるかもわからない。
このような審査では、伊方原発の再稼働は認められない。
２０１２年民主党政権下のエネルギー政策についてのパブコメでは、８割近い意見が２０３０年には原発ゼロを選んだのです。
今も国民の８割は原発再稼働に反対しています。
企業、商売の利益優先で再稼働を決めるべきではない。
原発再稼働は「今だけ、金だけ、自分だけ」しか考えない日本の企業、政治を現わしている。
福島原発事故による放射能汚染は今も続いており、放射能はまったく人間の手でコントロールされていない。
子供たちの未来が金と放射能で汚されることのないようにしてもらいたい。
電気は原発がなくても足りているのですから、地震列島、火山列島に原発はいらない。危険である。
伊方原発の再稼働に反対します。
伊方原発の再稼働に反対します。
原発で怖いのは短周期の地震波＝中央構造線活断層帯による直下型地震です。
震源に近い場合に制御棒が作動して緊急停止できるか不安である。
半島の6～8km沖を並行して通る中央構造線は、建設時には活断層ではないとされ、直下型地震は「想定外」だった。
しかし今、活断層として認定され、耐震性再評価を何度も繰り返し、M7.8にまで想定規模が大きくなっているのに、伊予断層部の平均すべり量2mという過去の実績を再現できない過小評価モデルを使い、合格にしている。
つまりアスペリティの応力降下量の基本設定値が低すぎる。
半島直下部への潜り込みや、逆断層型などの可能性の指摘も考慮していない。
同じ型の関西電力・大飯原発の訴訟でも、制御棒の作動が激震到達に間に合うかを係争中である。
緊急停止できなければ発熱量が桁違いに多くなりメルトダウンまでの時間が短くなるがこれも想定していない。
福島原発事故の地震想定が甘かったという反省にたてば、四電の予測を鵜呑みにせず、さらなる想定が必要である。
まだ日本の原発は、世界一厳しい基準だと言っている人がいるが決してそんなことはない。世界と比べてみたらまだまだ足りないところがたくさんある。フィルターのないベントでも合格を出すような基準である。
そもそも安全な原発などないのであって、地震国日本では、いつ東日本大震災のような想定もしなかったような地震が起きるかもわからない。
このような審査では、伊方原発の再稼働は認められない。
２０１２年民主党政権下のエネルギー政策についてのパブコメでは、８割近い意見が２０３０年には原発ゼロを選んだのです。
今も国民の８割は原発再稼働に反対しています。
企業、商売の利益優先で再稼働を決めるべきではない。
原発再稼働は「今だけ、金だけ、自分だけ」しか考えない日本の企業、政治を現わしている。
福島原発事故による放射能汚染は今も続いており、放射能はまったく人間の手でコントロールされていない。
子供たちの未来が金と放射能で汚されることのないようにしてもらいたい。
電気は原発がなくても足りているのですから、地震列島、火山列島に原発はいらない。危険である。
伊方原発の再稼働に反対します。
パブコメ文例６
伊方原発の再稼働に反対します。
理由：
関西大河田恵昭氏が論文で評価しているように、南海トラフ巨大地震の場合には、四国電力の火力発電所が津波で被災することで需給ギャップがある状態＜計画停電となる状態＞が８ヶ月も続く想定であることから、原発と複数の巨大地震の複合災害が起こる想定をして、外部電源喪失由来のメルトダウンシナリオを起こすリスクを評価するべきです。
中央防災会議や県防災会議では、伊方の「原発震災」は想定せずじまいということですが、防災会議に出席した圏内２０市町の首長のうち、「原発震災」を明言した首長が1人もいない、原発については語らない、語れないという現状があるのだから、原子力規制委員会こそが南海トラフ巨大地震による原発震災を審議すべきである。
防災会議の判断は、住民の命を一番に考えているとは思えない。
ここまで静かだったが、これからは日本列島の火山活動が本来の活発な時期になると火山学者がいっている。
原発再稼働の判断には火山学者をぬきに考えることはできない。
パブコメ文例７
意見
伊方原発再稼働に反対します。
理由
それと同時に火山活動も活発化しています。
必ず起きるとみなければなりません。
ひとたび大地震が来て、原発が過酷事故を起こしたときどうなるかは、日本の福島を見て、世界中の人たちが知ったのです。そこから目を背け、反省もせず、企業の利益だけで原発を再稼働することに反対します。反省もせず、汚染水を海に流しながら、原発政策を進めようとすることは恥ずべきことです。
それなのに、原発震災について考慮せず、再稼働を進めようとすることは言語道断です。たとえ大地震が私たちが生きているときには起きなくても、私たちが死んだあとに起きたら子孫が大きな被害をこうむるかもしれないのです。
パブコメ文例８
伊方原発再稼働に反対します。
長期エネルギー政策をまず見直すべきである。
理由
震災前、政府は３０年の再生エネ導入目標を２１％としていた。つまり、震災に遭っても、１～３ポイントの上積みしか考えていないのだ。
あのような原発過酷事故を経験したのに、再生エネルギーの目標比率があまりに低い。
震災後は再生エネルギーを増やすべきだという世論にのって、再生エネルギー買い取り制度もでき、多くの企業が太陽光発電に参入した。しかし買取価格をさげてきて、再生エネルギー促進を阻んでいる。
長期エネルギー政策では、政府の想定するベースロード電源は原子力、石炭火力、水力、地熱としている。
ＬＮＧをベースロード電源から外しているが、ＬＮＧは原油価格下落の影響で今や欧州並みの安い価格で手に入るのに、どうしてＬＮＧをベースロード電源から外したのか。
それはＬＮＧをベースロード電源にいれると原発がいらなくなるかではないのか。
そもそも原発をベースロード電源にいれる科学的根拠などない。
企業の利益優先がその根拠である。
長期エネルギー政策を見直すべきである。
再生エネルギーをふやす努力をし、ＬＮＧ火力などを合わせれば、原発はいらないはずである。
原発をベースロード電源からはずせばすむことである。
住民を危険にさらしても、どうしても原発をベースロード電源にいれなければならない理由はないはずである。
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文例８は↓の毎日新聞を参考にしました。
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↑
＜今月初め、国の長期エネルギー政策の「未来図」、すなわち２０３０年度の電源構成の政府案が決まった。だがその中身たるや、原発の根幹である「安全性」に疑問符がつく内容になっていると聞く。再び安全神話に浸ろう、ということか。経済産業省の有識者会議で最後まで政府案に反対した東京理科大教授、橘川武郎（きっかわたけお）さん（６３）に胸の内を聞いた。＞
