STOP！共謀罪 共謀罪法案の廃案を求める４．６大集会（２）
各界からの発言
日本ペンクラブ専務理事 ノンフィクション作家吉岡忍さん
ふたつのことを指摘したい。
ひとつ 内心の自由、言論表現や治安問題に関わる法律は何年かたつと必ず変質する。
過去を振り返る、１００年以上。明治４２年に新聞紙法はどうだったか。
時の政府は、新聞雑誌発行の発行条件を整えて、整然とした発行条件を整えるためと言った。
しかし、条文にあった、安寧秩序を見出し、風俗を乱す、というのを理由に内務大臣は、政府批判、軍部批判の新聞や雑誌を発売禁止、発行禁止に追い込んだ。
発行人、記者、筆者たちをを逮捕していった。
この法律は日本の敗戦までの３６年間にわたって存続し、戦前、戦中の言論を統制する大きな役割をになった。
悪名高い治安維持法はどうだったか。
この法律はもともと、当時の植民地、朝鮮の政治犯罪を取り締まる、そこに源流があった。
それは日本には関係ないと説明されていた。それから９０年以上たって、９２年前、大正と昭和の二度にわたって改変をされた結果、政府に反対するすべての社会活動を処罰する法律に変わった。
そして違反者には死刑を課すなど日本の敗戦まで猛威を振るう悪法に化けていた。
戦後はどうか。
戦前、戦中と違って民主主義の社会になった、そういうことはありえないと思われているかもしれない。
１０年もしないうちに、学校では義務化され、今や、口パクでないか、ちゃんと起立しているかが監視されるようになった。
違反した教師たちは次々と職場を追われている。
道徳教育はどうか。
昭和３３年、１９５８年。 あまりにも子供たちがやんちゃだという理由で、道徳という時間が作られた。
算数や国語といっしょに格上げをし、ちゃんと日本人になっているかという点数までつけるようになった。
政府権力は、こうした法律や通達について、いつも一般市民を縛るものではない、社会の秩序ある発展と市民の安心、安全を図るものだ説明する。
第二点。
あらゆる法律はこの原則に基づいて作られる。
憲法こそが法律の根っこにある。
今回の法律は、２７７ある法律にもうひとつの全体を律するような原理を持ち込み、法律全体を運用しようとしている。
それは歴史が証明し、現在の政府の動きが証明している。
私はこの共謀罪に強く反対します。
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山城さんはこれから政府の圧力が強まろうと沖縄の心は折れない、裁判には必ず勝利すると発言された。ともに頑張ると。
３月３１日で、岩礁破砕許可が切れた。しかし、政府は法を歪曲し、沖縄ならなんでもいいというように工事を継続。
３人も拘束した。
沖縄に憲法が適用された日があったか。
内心の自由が保障された日があったでしょうか。
共謀罪の先取りと言われている。
共謀罪と戦争は直結している。
沖縄を再び戦場にしないためにも、沖縄の心ひとつにして、ご支援を訴えたい。
そして、沖縄の島ぐるみの戦いは切羽詰まっている。
三権分立はない。
不当な最高裁判決。
山城さんの保釈にたいしても家族の面会に対しても、最高裁はノーと言った。
沖縄の人権を守ったためしはない。
沖縄の島ぐるみの戦いは正念場。
翁長さんは、戦いはこれからだ。あらゆる手段を行使して、辺野古の建設を止めると言った。
何のためか、子供や孫、沖縄の未来のためにこれ以上の基地はいらない。
最後の最後まで勝つまであきらめない。
絶対に屈しない。
稲嶺名護市長は言いました。政府が断念するまで、政府を断念させるまで沖縄は戦い続ける。
勝利するまであきらねない。
それが沖縄の今の戦い。
みなさん、これからも沖縄にたいするご支援をこころから伝えてアピールします。
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安全保障関連法に反対する学者の会、佐藤学さん
４月１日、朝新聞を見ておったまげた。
国会議員としては恥ずかしい。
この国会決議を閣議決定ひとつで覆してしまう。
こんな首相はいらない。
そもそも森友問題であきらかなように安倍首相や、稲田さんに道徳を語る資格ない。かれらにこそ道徳が必要。
共謀罪。
テロ対策ですって。とんでもない。
戦前の歴史を思い起こしてください。
日本は世界有数のテロ国家。日本以上にテロが起こった国がどこにあったでしょうか。
特に１９３０年代以降。特高警察によって、何人の人が、何人の政治家が、何人の市民が、何人の知識人が、テロの被害にあったでしょうか。
この根幹をなしたものは、治安維持法。
治安維持法がなければこんなテロ国家にはならなかった。
歴代テロで殺害された人を調べた。ほとんどが戦争に反対した人々。
共謀罪がもし、施行されたら、日本は再びあの暗黒のテロ国家になってしまうのではないか。
今回の国会で、議員立法で出されようとしている家庭教育支援法、これもとんでもない法律。
国家のための人材育成になっているか、どうかを家庭や地域でチェックするというもの。
とんでもない話。
同じような通達が１９３０年。文部省から出された家庭教育に関する通達。それが１２年後には１９４２年に戦時家庭教育要項ができ、それで隣組ができた
婦人の翼賛運動が起きた。みんなが見張り役になって総動員になって、戦争を作り上げていった体制。それを作り上げるのは家庭教育支援法。
ここまで３点セットそろったこの状態を一刻も早く抜け出しましょう。
日本の教育を軍国化することを断固して許しさない。
安倍首相から日本を取り戻しましょう。
未来を私たちは守り抜きましょう。
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立憲デモクラシーの会の山口二郎さん
この愚劣な閣僚が居並んで、これほどまでに政治が腐敗したことはなかった。
今、起こっているのは「かこつけの政治」です。
しかし、こんな嘘っぱちはない。
安倍にとっては、自衛隊を外に出し、武器を使うことそれ自体が目的。
そのかこつけの構図は共謀罪にもそのままあてはまる。
オリンピックにかこつけて共謀罪。ふざけるな。
今の日本の政治に起こっているのは、為政者、権力者による説明責任の放棄。
そして国家の私物化。
本来政策というのはみんなのため、きちんとした目的があって、それが実現するための手段であるはず。
むしろ、国民の生命や自由を抑圧するような権力の肥大化を招くようなものばかり。
今、我々はここで反対の声をあげなければ、日本の立憲主義、民主主義は崩壊のどんぞこに落ち込んでいく、そういう危機だと思う。
それは火をみるよりも明らかではないか。
すでにそのことは沖縄で起きている。
共謀罪の審議にあたって、私たちは、野党４党と共に徹底して反対の運動を繰り広げていきたい。
残念なことに特定秘密保護法、安保法制、二回続けて、本当に一生懸命戦ったけど負けた。
その強い決意を述べて、みなさんといっしょに闘っていきたいと思います。
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私は２月１日に公表した共謀罪法案の提出する刑事法声明の呼びかけ人です。
刑事法が専門。
全く立法事実が存在しない共謀罪法案を先に強行しようとするのか、理解できない。
今、実は性犯罪の厳罰化するための刑法の改正案もでていて、これは立法事実がでていて、
家庭での性的虐待が野放しになっていて、それは改めようというのが刑法改正のひとつ。
もうひとつは男性の強姦罪の被害にならなかったのが、女性と同じように保護して行こうというのが刑法改正のひとつ。
性の平等を考えないといけなくて、立法事実がある、大事な法案の審議は後にまわして、
利権のためだけに共謀罪立法をやろうとしているのではないかと思う。
共謀罪法案を先に強行するのも一般の人の生活を圧迫して、一部の人の利権をまもるため。
オリンピックと共謀罪は関係ない。
テロ等と言われても、テロ対策の条文が入っていない。
うその情報をいって、国民をだまそうとする。民主主義に対する重大な攻撃。
共謀罪。処罰範囲は限定されていない。
組織的犯罪集団といのは、事前の認定も指定もいらない。
捜査機関がそうだと思えば、対象になる。
テロリズム集団を無理やり挿入したけど、そのあとに「その他」としてあるので、どんな集団でも該当する。
共謀とか計画の合意は、目くばせはもちろん、ラインやメールも含まれる。
準備行為が必要であると言われているが、準備行為というのは、危険が要件になっていない。カレーを作る、お金をおろす、ことも含まれる。
法案のなかに「その他」という言葉があるので、限定がない。
その中に嘘がいっぱい書いてある。
あからさまなウソを繰り返して国民をだましていく。許せない。
今、知らない人にも情報を提供して、頑張っていきましょう。
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行動提起 福山真劫さん（総がかり行動実行委員会）
安倍政権の危険性とでたらめぶり、こんな安倍政権、絶対、許せない！
安倍政権を許さず、退陣に追い込むまでには、私たちの力でひきずり降ろすしかない。
今度は負けるんではなく、勝ちに行きましょう。
勝つ決意を固めましょう。固めましたか？本気で固めてください。
行動提起
署名運動。総がかり行動実行委員会、共謀罪NO実行委員会のHPから引き出してください。
新宿西口に結集してください。
集会。
日比谷野音に結集をしてください。
２０日、２７日 議員会館前で集会をやる。ぜひ、結集をやる
１０万人集めて、安倍政権をゆさぶりましょう。
そういう決意できますよね。
５月中旬が共謀罪の山場。
山場を見据えて、国会包囲行動をやる。
私たちは負け続けるのはもうやめよう。今度は勝つんだ！
国会請願デモは次回に続きます。 →https://blogs.yahoo.co.jp/mknony0623/21514695.html
