STOP！共謀罪 共謀罪法案の廃案を求める４．６大集会（１）
３７００人。野音は満員閉門になり、７００人ほどの人たちは野音の外でデモを待っていました。
司会者挨拶より
本日共謀罪法案が審議入りしてしまった。
横暴を許せない。
秘密保護法のころから委縮も自粛もしない社会を目指してきたが、残念なことに
今、流行りの忖度というのでしょうか、自粛や委縮がすすんでいる。
共謀罪が成立したら、もっともっと監視される社会を招いてしまう。
全国の４４の議会が 懸念とか反対の決議。
３７の議会が反対の決議。
この声をおおきくするためには世論を高めないといけない。
今日は会場がいっぱいになったが、これでは足りない。
秘密保護法のときのようにもっとたくさん集まらないといけない。
治安立法の総仕上げ。
絶対に負けることはできない。
共謀罪のある社会なんて考えられない。
力を合わせて頑張りましょう。
安倍政権がすすめる共謀罪法案の成立を阻むためにここに集った。
私たちの暮らすこの国は、戦争への道か平和への道か、大きな岐路にさしかかっている。
国のために命を投げ出せと言っているようです。
若者の命を奪う戦争への道を何がなんでも幅ないといけない。
秘密保護法は、政府の悪事をベールで覆うための法律。
政府の活動の実態を正確に知ることができなくなれば民主主義は機能しなくなる。
共謀罪はまだ、危険な行為がなされていない段階で、
政府へ異議を申し立てるさまざまな市民の活動を全面的に封じ込められるところにある。
今日、与党は職権で共謀罪の審議入りをすすめました。
この暴挙に強く反対します。
この法案に対する政府の説明にはあまりにもウソが多すぎる。
国連越境組織犯罪条約はマフィア対策のものであり、テロ対策のものではない。
日本は国連のテロ対策１３条約はすべて批准している。
日本のテロ対策には穴などない。
対象犯罪が２７７になったとしても、共謀罪の数は１０倍以上に激増。
政府がこのように国会で平気で嘘をつくような社会は戦争を避けることはできない。
共謀罪が制定したら、政府はさらなる盗聴捜査の拡大をもとめてくるでしょう。
当初の政府答弁の治安維持法は濫用されないという説明は次々に反故にされていった。
いったん法案ができてしまってからでは遅い。
この闘いは絶対に負けることができない。
私たちは民主主義の力を信じ、共謀罪法案の廃案を目指して、共に最後まで戦うことを誓いあい、開会の挨拶とする。
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共謀罪法案に反対の野党の議員
有田芳生議員
戦後最悪の治安立法 共謀罪。
この法案の廃止をめざして、本日、共謀罪対策本部をたちげた。
枝野議員を本部長に、衆議院本会議で政府を鋭く追及した政府を鋭く追及し逢阪議員を事務局長にして、
今週末から市民団体を協力して、全国キャンペーンを始めることを決めた。
政府がこの悪法を閣議決定する一ヶ月前の２月２１日に党としての反対の見解を表明をした。
テロ等準備罪というのが、最初に政府が示した法案にテロという文字はなかった。
こんないい加減な法律はない。
金田法相は４０項目について答えられない。
１９５０年代後半に警職法反対闘争があった。
全国各地に広がり、そのとき、週刊誌が「デートもできない警職法」という特集をくんだ。
そのスローガンが運動のなかに広がった。
ラインを使って、既読になっても共謀罪になる。
６月１８日 今日から休日を除けば５０日の戦い。
世論を高めて、運動を高めて、安倍政権打倒の戦いと結びつけて、この悪法を廃止の持っていこう。
民進党も野党４党とともに頑張っていく。
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共産党から田村智子議員 仁比聡平議員 畑野君枝議員が参加
田村智子議員
断固として抗議する。
審議の入り口から聞く耳をもたない強行突破。
このようなやりかたを絶対に認めることはできない。
法務委員会の藤野議員も来る予定だったが、
衆議院の法務委員会は、いつからの日程にしていくかという日程協議が決裂をしている。
大もめの状態だから藤野議員はこちらに来られない。
この法案から提出前からボロボロ。
我が党もこれまで質問をしてきたが、
政府の答弁はウソとごまかしをどこまでもどこまでも重ねる。
東京オリンピック、パラリンピック開催のために国際組織犯罪防止条約の締結が必要で
この条約を締結をするためにはテロ等準備罪の規定が必要だ。
全部うそ。、
この条約はマフィア対策のためのもの。
そもそもこの条約の内容を協議するときに、日本政府自身がテロリズムを条約の対象とすべきではない、と日本政府自身が主張していたこともこの間の国会審議で明らかになった。
オリンピックのためだというが、オリンピックの開催決定を受けて、
政府有識者会議を開いて、
どのような法整備が必要だと協議をした。ドーピングに関しては法律が必要という意見もあったが、テロ対策のために新たな法律が必要だというのは議題にもならなかった。、
２０１３年から政府はオリンピックに向けて世界一安全な都市プロジェクトというのを積み重ねてきている。その工程表を見ても、テロ対策のために新たな法律が必要というのはいっさい出てこない。
平成２８年版警察白書 特集はテロ対策 そこで今後の課題として挙げられているのは、水際作戦のために世界の国々の政府ともっと連携をとっていく。
他国の言語や宗教や文化を理解した人の要請が必要だ。
このことがあげられているだけで、
テロ対策というならば、もともと中東地域で不安を引き起こしたイラク戦争、アメリカの大統領が入国禁止令まで出して、特定の宗教や特定の国を敵対視する。このことに対してこそ、日本政府は真摯に向き合って、世界の協調、テロをなくすための運動に向き合うべきではないか。
テロ対策を口実にして国民の思想にまで踏み込む、国民の集会の自由に踏み込む、こんな危険な法案を絶対に許すことはできない。
国会周辺を歩いていくのが、花見なのか、組織犯罪のための下見なのか、そんなことががどうしてわかるのか。
組織犯罪を作り上げていくことが共謀罪の目的。
違憲立法は断じて許さない。
党派の違い、立場の違いを乗り越えて、大きな共同を国民の中に広げていきましょう。
私たちも全力で頑張ります。
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今日の共謀罪審議入りに抗議していこうではありませんか。
テロ等準備罪なんていうな、撤回しろという声をあげて、
テロ等準備罪を使えない状況を作っていこう。
テロ等の等とは何か。 テロ以外のすべての犯罪。
テロと非テロ、全部じゃないか。
パレルモ条約はテロとは全く関係ない。
政府が初めに与党に示した案にはテロの二文字がいっさいなかった
閣議決定した法案も、目的に、そして２条の組織犯罪集団の定義にも、いっさいテロはない。目的にないんです。
テロ等準備罪なんて嘘つくな。
テロ対策というなら、アメリカといっしょに、世界で中東で戦争しないこと、そのものがテロ対策ではないでしょうか。
そして共謀罪
共謀があって、予備があって、未遂があって、既遂・
犯罪は基本的に既遂でないと処罰されない。
予備、未遂は きわめて例外的。警報の予備罪は殺人予備など７つしかない。
なのになぜ、全部で２７７の共謀を処罰する法案なのか。
まったく手前の段階で、まだ何も起きてない、何も法益侵害はおきていないその段階から一網打尽に処罰しようとしている。
２７７の治安維持法ができるようなものだ。
ここで黙っていたらそれだけで共謀が成立する。めくばせだって共謀なのです。
死んでいない限り共謀罪が成立する。
まだ何も悪いことしない。何も発生していない。
ラインも一斉メールの共謀罪も成立。
いいね、と言ったらこれも共謀。
ラインや一斉メールやメールをどうやって共謀していると認定するのか。
金田法務大臣は、ラインやメールも手段であり、将来盗聴法の対象の検討しうる、と答えた。
とんでもない監視社会が成立する。
共謀罪ができたら、捜査も一変。
何か悪いことやってるんじゃないか、、何か共謀する集団があるんじゃないか、捜査の手法が変わる。
だから捜査と社会を変える共謀罪。どんなことがあっても廃案にしていこう。
今、平和な国を作るのか、戦争できる国にするのか、私物化された政治なのか、民主主義と自由の国であり続けるのか、それが問われています。
そのために広げて、頑張っていきましょう。
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今日、ここに来る前に議員会館前で声をあげた方はどのくらいいますか。
それほど多くはないですね。
しかし、議員会館前で集まった人たちの声は、とても大きな声だった。
質問づくりに集中できないほど大きな声だった。
とんでもないことをやるな、国会前でそんな声をあげなければならない事態を申し訳なく思う。
なぜ今、共謀罪、審議いりしたか。
目的は二つ。
ひとつ、共謀罪を早く成立させたい
もうひとつ、森友問題、加計問題を風化させるため。それよりもっとみんなが大きな声をあげると思った。
彼らこそ、共謀罪の中心にいる人間たちじゃないか。
森友問題、加計問題は追及を続けていく。
共謀罪、過去３回廃案になったから、響きが悪い。記憶に残っているから。
今回はテロ等準備罪。 ふたを開けてみたら条文のなかにテロの文字が入っていない。
看板架け替えても本質は同じ。
共謀罪とは、相談しただけでアウト。
政府 相談と計画がセットにならないと逮捕も処罰もされない。
でもそうじゃない。
相談の時点で、すでにマークされている。
でないとセットにできない。
以前にどんな準備、相談をしていたか、チェックしていかないといけない。
どんな人たちがどんな相談をするのか、日常的にチェックし続けないといけない。
全員が犯罪者。
潜在的犯罪者として、この国いる人をチェックする。
そのためにはどうするか、盗聴、尾行をしないといけない。
むちゃくちゃな国ですよ。この国は。
一般の人には関係のない法律。
一般の人には関係のない。
国のいう一般のかたがって どういう人か。
どういうことか。
破防法に基づいた暴力的破壊行為を行うもの、行う恐れのあるものたちをチェックし続けている。話しだけを聞くとちゃんとチェックしてもらいたい。
しかし、流出した文書の中をみると、
暴力的な企業活動によって傷ついた人々が声をあげる、そんな団体さえもマークされ、そんなことを続けていた。
政府が考える普通じゃない人たちは、あたりまえの声を、あたりまえのようにあげつづける人々のこと。
みなさんのことですよ。
この国の生活をよくしたい、この国をよくしようとしている人たちをマークしていたという実態がある。
この法案が通った日には、みなさん、アウトですね。
ここにいる先生がたもアウトかもしれない。
檻の中で会いましょう。
そうはさせじという話ですよね。
そのためにはどうしたらいいか。
みなさんにお願いがあります。
騒いでください。大きな声で、しかもみんなにわかる言葉で騒いでください。どんどん騒いでいただてください。
そのためには相談しましょう。共謀しましょう、そのためには準備しましょう。
この法律がもしも来る前にさんざん、共謀しましょう、さんざん準備しましょう。
頑張っていきましょう。
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糸数慶子は法務委員会にいる。
沖縄にいて思うのは、戦争のできる国になるための法案。
秘密保護法もそうですが、戦争するための法案が続々でている。
国のいうことを聞かないヤツは捕まえてしまう、黙らせてしまう。
山城ヒロジさん、五か月間も勾留された。軽微な犯罪であとで逮捕。証拠隠滅などといいながら、家族にもあわせず、５か月間勾留して、弾圧をする。
同じようなことが、 辺野古の基地建設反対で座り込みをしている。
辺野古の基地建設反対も共謀しているんだとなりかねない。
いずれ日本にも防衛費を出せといってくる。
そのためには、教育も福祉もあちこちカットしないといけない。
国民が反対しても、国民を黙らせる仕組みが必要。
沖縄では辺野古に基地が作られようとしている。
南西諸島には、戦争のための自衛隊の基地が作られようとしている。
これに反対したらしょっぴくぞということになりかねない。
日本はみずから戦争できる国に進んでいこうとしている。
戦争はどこでするか。
国内ですよ。日本が戦争を準備しているのは国内。国外ではない。国内で戦争する。
そのことに対して、日本国民が反対していけば、つぶしていかないといけない。
毎日、数百人の人が早朝から辺野古にかけつけて座り込みをしている。
そのことも共有したい。
国会ではそういう集会がありますが、広がりを感じているが
