知れば知るほど怖い秘密保全法をわかりやすく解説(「えっ？これが秘密、あれも秘密？あなたも秘密保全法に狙われる)
知れば知るほど怖い秘密保全法案
秘密保全法案を知れば知るほど、このような法案が通ってしまったら、日本の民主主義は終わりだというのがわかります。
国民はこのような法案には反対であることを伝えましょう。
反対の声をあげましょう。
パブコメを送るのはここから↓ 締切は９月１７日です。
(住所、氏名などの記入は任意です）
ぜひ、これを↓読んでください。詳しく書いてあります。
秘密保全法をわかりやすく解説した日本弁護士連合会のサイトがあります。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/himitsu_hozen_qa.pdf↑秘密保全法をわかりやすく解説してあります。
これを読んだらパブコメが書けます。
パブコメを送りたくなります。
私が要約したのを添付しますので、読みにくい方はとりあえずこちら↓を見てください。
これを読めば、パブコメも書きやすくなります。
まだパブコメを送ってないかたはぜひ送ってください。
もう送った方はまわりに教えてあげてください。
以下、上↑のＰＤＦファイルの私の要約です。
えっ？これが秘密、あれも秘密？
あなたも秘密保全法に狙われる。Ｑ& A
(日本弁護士連合会)
この法案の一番の問題は何を特定秘密にするかは、行政機関が決めること。行政にとって都合の悪いことはなんでもかんでも特定秘密にされてしまう。第三者によるチェックがないこと。
特定秘密とは
① 国の安全 ②外交 ③公共の安全と秩序の維持 に関するもの。
今でもＴＰＰの関連情報が公開されないことが問題になっているけれど、それが外交上の秘密事項になってしまえば国民には何も知らされなくなってしまう。
③ の公共の秩序と安全については、私たちの生活全般にわたることが秘密にされてしまう恐れもある。福島原発事故から漏れる放射能のこと、放射線量、それの健康への影響についても「国民の不安をあおり、公共の秩序を害する」ことを理由に秘密にされる恐れがある。
特定秘密というけれど、実際には何が秘密になるかは、国民にはわからない。
プライバシーについても調査されるようなことになります。
特定秘密を扱う人の管理を徹底する。情報を取り扱う人の住所、学歴、職歴、外国への渡航歴、犯罪歴、懲戒処分歴、薬物、アルコール依存の問題、精神的な問題に関する通院歴など、事細かに調べられ、それは本人だけにとどまらず、家族、友人、知人、恋人も、その人に関わるすべての人が調べられます。
そうやって集められたプライバシー情報がどのように保護されるかは明らかではありません。
プライバシーの扱い方によっては思想信条の差別につながることもあります。
国の秘密をまもるために、私たちのプライバシーが国や自治体、民間業者によって扱われるようなことになっていいのか。
そのような人権侵害につながる法案。
特定秘密をもらして処罰されるのは公務員だけではない。
特定秘密に指定されていたものを偶然、研究の対象にしていた研究者、関連企業の技術者、仕事上、「特別秘密」にあたることを知らされた労働者なども処罰の対象になる。
原子力発電所の安全に関する情報が「特別秘密」に指定されたとすると、大学の研究者や技術者が自分が調査、研究した安全性のデーターを公表することができなくなる。公表をとりやめた場合も未遂として処罰される。
いっしょに研究発表しようと相談した場合、相談された人も共謀罪として処罰される可能性がある。
もともと「特定秘密」の範囲そのものがあいまいで、いつどこで自分がかかわるか、わからない。
公務員だけでなく、一般の人の日常会話までも処罰の対象にしてしまうこの法案は人権侵害のおそれがきわめて高い。
何が特定秘密になっているか、一般市民は知らないので、いつのまにか、特定秘密の情報を収集、他人に提供していたということになりかねない。いつのまにか犯罪を行っていたことになり、捜査機関が私たちを監視するようになるのは当然ありうる。
マスコミの取材も制限される。
特定秘密に関する情報に不法な方法でアクセスすること特定取得行為として処罰の対象になる。
熱心な記者が夜討ち朝駆けで自宅を訪れたり、飲食を共にして情報を聞きだすことは「不法な方法」で情報を取得したことになって処罰の対象になる。
マスコミの取材活動も私たちの情報公開請求もどちらも私たち国民の知る権利にとって大切な手段。
どんな取材活動が正当かを政府が判断することでは報道の自由は守れない。
秘密情報の取得を厳罰化することで、取材に対する制約が強まると報道の自由を侵害されかねない。
１９８５年に「スパイ防止法案」（国家秘密法案）が国会に提出されたが、国の政治を左右する防衛や外交に関するほとんどの情報を国家秘密とし、秘密を漏らす行為や、秘密情報を取得する行為を重く処罰するという内容だったが、「政府が国民に知られたくない情報を隠すために、国民の知る権利や民主主義をないがしろにするものであるという、国民やマスコミから大きな批判をうけ、廃案になった。
今回、問題になっている「秘密保全法案」は「国家秘密法案」の再来。
しかし、その中に「公共の安全、秩序の維持」の項目を設け、秘密の範囲を広げていることに要注意。
私たちの人権が侵害され、民主主義がおびやかされる危険が高くなっている。
なぜ、今、また「秘密保全法」が？
本当の理由は、日米安全保障、防衛協力の強化。
二国間の安全保障、防衛強化のためには、情報共有と情報協力こそが重要となっている。（日米同盟、未来のための変革と再編 ２００５年１０月）
共有された情報が、日本政府から漏れるようなことになってはとても情報共有はできない。だから、秘密保全法制を作れというわけ。
日本の主権者は日本国民？それとも米国政府？
秘密保全法は必要なの？
必要ない。
今、日本で必要なことは情報公開を進めること。
国民が重要な情報を知って、主権者として責任ある発言をどしどししていき、日本の政治を開かれたものに変え、世界から信用される国になることをめざし、
民主主義社会として発展させること。
