秘密保全法案のパブコメ募集の締切迫る 明日（９月１７日）まで
インターネットからの秘密保全法案意見提出はここから↓
http:// search. e-gov.g o.jp/se rvlet/P ublic?C LASSNAM E=PCMMS TDETAIL &id=060 130903& Mode=0
http:// search. e-gov.g o.jp/se rvlet/P ublic?C LASSNAM E=PCMMS TDETAIL &id=060 130903& Mode=0
名前や住所の記入は任意です。
ただ一言
ただ一言
または「特定秘密の保護に関する法律案の概要に反対します」でもいいのです。
反対の意志を表すことが大事です。
利用してください。
反対の意見を表すことが大事です。
反対の意見を表すことが大事です。
私は秘密保全法案の概要に、以下の理由から反対します。
（１）「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項」は集団的自衛権行使を前提とするものです。これは憲法９条に違反しています。
（２）防衛に関する事項は自衛隊法により、日米安保条約運用上必要な事項についてはMSA秘密保護法により、既に整備されており、秘密保全法は必要ありません。
（３）防衛、外交、同盟国防衛、テロ活動防止など広い範囲にわたっての事項について、国家公務員のみならず、民間企業、報道、研究に携わるものの情報取得も視野にいれて秘密保護を図る法制度は、情報公開を重んじる民主主義と国民主権に反し、我が国を秘密統制国家にするものです。
（４）特定秘密指定の要件は漠然としており、それを決めるのは行政機関の長の裁量に任されており、国民に知られたくないものはどんどん特定秘密にされ、歯止めがきかなくなってしまう恐れがあります。
（５）特定秘密を取り扱うものを行政機関の長が徹底的に調べるのは、プライバシーの侵害にもなるし、それによって思想調査を兼ねることもできるし、思想信条の自由を侵し、憲法１４条、１９条に反します。これは人権侵害につながり、そのようにして集められたプライバシーの保護についても不確かです。
（６）秘密を洩らしたものに対して最高懲役１０年という厳しい処罰を設けているが、特定秘密要件が漠然としていることから、乱用される恐れもあり、報道の自由、学問研究の自由、知る権利を侵害するおそれがあります。また公務員だけでなく、一般市民の日常会話まで処罰の対象になりうるこの法案は人権侵害の恐れがきわめて高い。
（１）「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項」は集団的自衛権行使を前提とするものです。これは憲法９条に違反しています。
（２）防衛に関する事項は自衛隊法により、日米安保条約運用上必要な事項についてはMSA秘密保護法により、既に整備されており、秘密保全法は必要ありません。
（３）防衛、外交、同盟国防衛、テロ活動防止など広い範囲にわたっての事項について、国家公務員のみならず、民間企業、報道、研究に携わるものの情報取得も視野にいれて秘密保護を図る法制度は、情報公開を重んじる民主主義と国民主権に反し、我が国を秘密統制国家にするものです。
（４）特定秘密指定の要件は漠然としており、それを決めるのは行政機関の長の裁量に任されており、国民に知られたくないものはどんどん特定秘密にされ、歯止めがきかなくなってしまう恐れがあります。
（５）特定秘密を取り扱うものを行政機関の長が徹底的に調べるのは、プライバシーの侵害にもなるし、それによって思想調査を兼ねることもできるし、思想信条の自由を侵し、憲法１４条、１９条に反します。これは人権侵害につながり、そのようにして集められたプライバシーの保護についても不確かです。
（６）秘密を洩らしたものに対して最高懲役１０年という厳しい処罰を設けているが、特定秘密要件が漠然としていることから、乱用される恐れもあり、報道の自由、学問研究の自由、知る権利を侵害するおそれがあります。また公務員だけでなく、一般市民の日常会話まで処罰の対象になりうるこの法案は人権侵害の恐れがきわめて高い。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
例文の２ 似たようなのですが、もっと詳しく書いたものです。
私は秘密保全法案の概要に、以下の理由から反対します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ファックスや郵送でもいいです。名前や住所の記入は任意です。
郵送は明日の消印有効です。
ファックス、郵送、電子メールの場合↓
意見提出方法
御意見については、次のいずれかの方法により、日本語にて提出してください。
(1) 電子メールの場合
以下のメールアドレスに送信してください。
tokuteihimitu@cas.go.jp
※ 文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。
(2) 郵送の場合
以下の宛先に送付してください。
〒100-8968 東京都千代田区１－６－１
内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛
(3) ＦＡＸの場合
以下のＦＡＸ番号・宛先に送信してください。
０３‐３５９２‐２３０７
内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛
（１）法案概要別表第１号から第４号に明記されている特定秘密指定対象事項のうち第３号「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項」は集団的自衛権行使を前提とするものです。これは憲法９条に違反しています。
（３）防衛、外交、同盟国防衛、テロ活動防止など広い範囲にわたっての事項について、国家公務員のみならず、民間企業、報道、研究に携わるものの情報取得も視野にいれて秘密保護を図る法制度は、情報公開を重んじている民主主義と国民主権に反し、我が国を秘密統制国家にするものです。
（４）特定秘密指定の要件は漠然としており、それを決めるのは行政機関の長の裁量に任されているということも大きな問題です。国民に知られたくないものはどんどん特定秘密にされ、歯止めがきかなくなってしまう恐れがあります。
（５）特定秘密を取り扱うものを行政機関の長が徹底的に調べるのは、プライバシーの侵害にもなるし、それによって思想調査を兼ねることもできるし、思想信条の自由を侵し、憲法１４条、１９条に反します。これは人権侵害につながり、そのようにして集められたプライバシーの保護についても不確かです。
（６）秘密を洩らしたものに対して最高懲役１０年という厳しい処罰を設けているが、特定秘密要件が漠然としていることから、乱用される恐れもあり、報道の自由、学問研究の自由、知る権利を侵害するおそれがあります。また公務員だけでなく、一般市民の日常会話まで処罰の対象になりうるこの法案は人権侵害の恐れがきわめて高い。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ファックスや郵送でもいいです。名前や住所の記入は任意です。
郵送は明日の消印有効です。
ファックス、郵送、電子メールの場合↓
意見提出方法
御意見については、次のいずれかの方法により、日本語にて提出してください。
(1) 電子メールの場合
以下のメールアドレスに送信してください。
tokuteihimitu@cas.go.jp
※ 文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。
(2) 郵送の場合
以下の宛先に送付してください。
〒100-8968 東京都千代田区１－６－１
内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛
(3) ＦＡＸの場合
以下のＦＡＸ番号・宛先に送信してください。
０３‐３５９２‐２３０７
内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛
