新しいエネルギー基本計画に反対のパブコメを出しましょう。文例もあります。

2012年、民主党政権のとき、「2030年代に原発ゼロにする」ということを目標にしたことを安倍政権は年明けの閣議で撤回しようとしています。
 
2012年に民主党政権は、2030年までにエネルギーに占める原発の割合を決めるとき、パブリックコメントを募集したら、異例ともいえる9万件近い意見が寄せらせて、そのうちの8割が「2030年には原発ゼロ」を選択したのです。
民主党は、はじめは2030年にはエネルギーに占める原発の割合を30%にしようと考えていたのに、パブリックコメントの結果、ゼロにせざるをえなくなったのです。
2030年と言っていたのにを最終的には2030年代になってしまっていましたが、それでも「2030年代にゼロ」の選択を民主党がしたのは国民の声が大きかったからなのです。
 
その民意を無視して、安倍政権は「2030年代に原発ゼロ」を撤回しようとしているのです。
 
2012年のときのように政府が無視できないくらいたくさんのパブコメを送りましょう。
 
パブコメの提出の仕方についてはここ↓
 
締め切りが来年1月6日なのです。
 
書くことは何でもいいのです。難しいことを書かなくても、ただただ、原発反対、「2030年代に原発ゼロ」撤回反対、再稼働反対、でいいのす。
 
ただ、この新しい「エネルギー基本計画」にどのようなことが書いてあるのかを知るために、書いておきます。
ぜんぶ読めてないし、ななめ読みなので、十分ではないですが、このようなことが書いてあります。
 
私は、下記の理由で新しい「エネルギー基本計画」パブリックコメント案件番号:620213015)に反対します。
 
第二章第一節「エネルギー政策は、一国主義から脱却し、こうした国際的な動きを的確に捉えたものでなければならない」 →それについては
 
福島原発事故以来、世界は脱原発依存の方向に向かっている。
日本が2030年代に原発ゼロを選んだことは決して、一国主義ではない。
「2030年代に原発ゼロ」を撤回することに反対します。
 
「エネルギー政策の要諦は、安全性(Safety)を前提とした上で、エネルギーの安定供給(Energy Security)を第一とし、最小の経済負担(Economic Efficiency)で実現することである。」 
 
福島原発の事故の処理は終わってないし、原発事故そのものがまだ収束していない。
まだ放射性物質は放出されているし、汚染水は止まらず、海や土地を放射能で汚染し続けている。事故の処理も事故の原因の解明もできていないのに、どうして次の事故を防げるのか。安全性を前提とする話ができるのか。
 
①位置付け
燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に引き続き活用していく、エネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる重要なベース電源である。」 
 →に対して
 
福島原発廃炉作業も100年かかるともいわれている。事故を起こさなくても原発は寿命がきたら廃炉にしていかないといけない。廃炉にはコストもかかる。作業員の被ばくの問題もある。また廃炉のコストは電気料金に上乗せされ、決して、原発は安価な電力ではない。
 
運転時には温室効果ガスを出さないというが、原発のまわりの海水温度が高くなり、漁業に影響している。海水の温度は確実にあげている。
運転時には温室効果ガスを出さないというが、原発建設、使用済核燃料の保管、搬送などには温室効果ガスを大量に発生させる。
 
安全性の確保が大前提というが、原発を動かすことで出てくる使用済み核燃料(高レベル放射性廃棄物)、いわゆる核のゴミもたまり続ける一方である。
たまり続ける核のゴミを一体どうしようというのか。その処理は未来に任せて、原発を動かし、ゴミを出し続けるのか。あまりにも無責任ではないか。
 
地震国日本に高レベル放射性廃棄物地層処分する場所はない。10万年も安全に保管できる場所は日本にはない。それは専門家も警告している。
 
放射性廃棄物の再処理の実現性も乏しく、保管場所は満杯状態で、その保管場所をこれから政府が決めるというが、どこに押し付けようとするのか。保管場所は保管するだけで最終的な処分場所ではなく、結局、人間の技術では処分できない核のゴミを出し続ける原発はやめるべきである。
 
原子力産業より国民の安全を第一に考えるべきである。
 
私はそこまでしかまだ読めてないのですが、仲間の書いた文例は次のようなものもあります。
 
 
私は、下記の理由で新しい「エネルギー基本計画」パブリックコメント案件番号:620213015)に反対します。
 
.「純国産エネルギーである原子力は、基盤となる重要なベース電源」 
  であるとは考えません。
  なぜならば、
(1)原料であるウランはほぼ100%輸入しており、核燃料サイクルの技術も確立される目途が全くたっておりません。
(2)福島第一原発の事故で明らかになったように、原発の事故に対しては、事故対応、損害賠償など莫大なコストがかかることが実証されています。
.「世界で最も厳しい水準の新規制基準の下で安全が確認された原発は、再稼働を進める」という判断は根拠が薄弱であると考えます。
  なぜならば、
    (1)新規制基準は、原子力規制委員会も(規制基準は安全基準ではない)と認めている通り、不完全であります。
    (2)しかも、福島第一原発の事故の原因究明すら終わらず未確認です。
.「核燃料サイクル政策は引き続き着実に推進する」という判断は根拠が薄弱だと考えます。
  なぜならば、
    (1)核燃料サイクル政策は、相次ぐトラブルで歯止めが効かず技術的にも長年の経緯で破綻が明らかです。
    (2)六ケ所再処理工場は1997年予定であったものが未
       だ竣工せず、その建設費は追加の繰り返しですでに当初予算の3倍にも達しています。
    (3)(高速増殖炉もんじゅ)は1995年の試運転段で生じた事故が技術的な解決の目途もないまま15年ぶりの運転再開でまたもや事故で停止しております。
    (4)計画の10年遅れで実施中であったプルサーマルでの福島第一原発は水素爆発で破壊し、原因究明も後処理も目途が立っておりません。
 
27日に更新したブログに文例を追加してあります。