パンフレット「川内原発・火山審査のここが問題」要点のまとめ。後半部分。

「川内原発・火山審査のここが問題」↓パンフレット

http://www.kiseikanshishimin.net/2014/07/19/%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88-%E5%B7%9D%E5%86%85%E5%8E%9F%E7%99%BA-%E7%81%AB%E5%B1%B1%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E3%81%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E7%82%B9/

前回のブログの続きです。

上のパンフレットの後半部分をまとめました。

パブコメの参考にしてください。

巨大噴火の兆候の把握は不可能

地中海のサントリーニ火山の噴火の事例をあげているが、サントリーニ火山はマグマの供給が噴火直前１００年の間に急速になっているという過去一回の噴火と姶良カルデラの噴火が同じ状況である保証はない。

カリフォルニアのロングバレー火山はマグマの供給が３０００年かかる可能性がある。

火山には個性があり、噴火の仕方は違うとみるのが当たり前だと火山学者は指摘。

 

巨大噴火の兆候という立地の可否にかかわる重要な調査を九州電力に任せているというのも問題。

火山学者を集めた会合も、巨大噴火の兆候把握時の判断基準について、規制委側の判断基準がないことが理由で開かれていない。

 

火山噴火の兆候を「適合性審査とは別に」を強調していますが、火山影響評価ガイドが要求する巨大噴火の兆候把握時の対応について、原子力規制委側の判断基準がないもとで、事業者の判断基準の妥当性を先に審査してしまうのはどうしても納得できません。

 

火山についての審査は徹底的に火山学者を排除するおかしなやり方をしています。

少なくとも審査の結論を出す前に、火山についても警告を発している火山学者を含めて、有識者会合を開催すべきです。

 

兆候に対する判断基準、対処の具体的な中身は何か、それをどう審査したのか、一切記載がありません。

これでは、本当に対処可能なのかどうか、確認のしようがありません。保安規定に盛り込ませるというのであれば、それも合わせて提示しなければ意味がありません。

火山灰の影響評価 

 

火山灰の影響評価は、九州電力は「運用期間中の噴火規模を考慮し、桜島における

約12,800 年前の「桜島薩摩噴火」による火山灰等（層厚15センチ）を想定」しています。

火山灰が１５センチ積もると想定して、対策がとられているが（どんな対策かはパンフレットに書いてあります）、１５センチの灰が水を含むと相当な重量になり、非常時に使う冷却水のタンクの屋根の強度が許容値ギリギリでした。火山灰が15 センチを超えた場合はどうするのか、と規制委に問われた九州電力は、3班45 人体制でスコップによる除灰を行うと回答しました。

しかし、

総じて「桜島薩摩噴火」の影響を過小にみているのではないでしょうか。マグマの噴出量での比較では、姶良カルデラの巨大噴火の10 分の1 の規模ですが、近年、日本で観測された最大規模の噴火である桜島の大正噴火の10 倍です。

 

九州電力のシミュレーションでも、火砕流が約30 キロの範囲に及びます。鹿児島市街は全滅です。被害が及ぶ前に、人の避難が最優先されるでしょう。噴火の規模や時期が予測できない中で、45人体制で除灰などしている場合でしょうか。原発の運転員や作業員の避難はどうするのでしょうか。

「兆候把握時の対処方針」に欠けているのは、人の避難です。

噴火の規模や火砕流の到達距離などは後からわかることです。兆候が把握されたら、人的被害を防ぐために、原発を早急に無人状態にする必要があります。このようなことが果たしてできるのでしょうか。

パンフレットの前半部分の要約はここを見てください。↓
http://blogs.yahoo.co.jp/mknony0623/19235664.html