(続き)川内原発パブコメは今日が締切 前のブログできれてた文例の続きです。

このひとつ前のブログに文例を載せましたが、字数制限にひっかかって、(5)の後半から残りがアップされていませんでした。今朝見て、びっくり仰天です。
今、アップされていないところ(5)~(10)を載せました。
ひとつ前のブログ http://blogs.yahoo.co.jp/mknony0623/19298113.html の続きです。文例(1)~(4)は↑に載せてあります。


(5)
川内原発再稼働に反対です。
理由は、初めて経験した過酷事故である福島原発事故の検証が不十分。
 
福島原発事故の検証が不十分であり、原因もわかっていない。津波の前に地震により機器が破損した可能性についても検証が不十分である。福島原発事故を教訓にするというのであれば原因の究明を先に行うべきである。
 
函館市が、大間原発の建設凍結を目指して提訴しました。
国には、原子炉の設置を許可した処分が無効だと確認することと、建設停止を命じることを求め、Jパワーには、建設および運転の差し止めを求めています。
 
地震津波のような自然災害も大きな被害をもたらすが、町を再建できます。
阪神大震災におそわれた神戸の町の再建は早かったです。
 
「しかし放射能というどうしようもない代物をまき散らす原発の過酷事故は、これまでの歴史にない壊滅的な状況を半永久的に周辺自治体や住民に与えるのです」と函館市長は訴えています。
 
今回の審査にこの放射能漏れという問題をどれほど真剣にとらえているでしょうか。
汚染水事故対策にしても住民の避難計画にしても、福島原発事故から何も学んでいないように思えます。
安全な原発はないし、田中委員長はこの審査は安全を保証するものではないと言っています。
放射能がもれたとき、住民の避難について、その対策を審査書案にしっかり盛り込むべきです。
科学、技術の審査のみに終始せず、事故が起きたときの対策も審査書案に盛り込むべきで、この審査はやり直すべきであり、パブコメ募集ももっといろんな角度から意見を募集するよう、再度行うべきです。


(6)

川内原発の再稼働に反対します。
水素爆轟の危険性 があるからです。P195 -1.2.2.5
 
新規制基準は、重大事故時に水素が発生しても、衝撃波をともなう強烈な爆発である爆轟(ばくごう)が生じることがないよう、水素濃度が13%以上になることを禁じている。しかし現状では、爆轟の可能性が否定できない。
・審査書案では、炉内及び炉外での構造物(鉄)・水反応による水素の発生量が考慮されていない。これを考慮した場合、基準の13%を超える可能性がある。
・申請者の解析では、水素濃度の空間分布に13%を上回っている区間があり、爆轟の可能性を示している。これは新規制基準の要求にも反する。
・水素燃焼時の水素発生量の解析では、クロスチェック解析は実施されていない。
 

(7)
川内原発再稼働に反対します。
 
火山についての調査が十分ではありません。
火山学者を排除した審査は無効です。
 
現在規制委員会のメンバーには火山の専門家はいない。そして多くの火山学者や政府答弁書が認めるように「巨大噴火について噴火時期と規模を予測することは困難」である。兆候把握時に必要な対処の中に、年月のかかる「燃料体等の搬出」があることを考慮すると、「火山影響評価ガイド」が要求する「兆候把握時の適切な対処方針」の策定に必要な噴火時期と規模の予測は、現状では無理である。火山予知を専門とする有識者会議を設置して十分な検討を重ねた上で、事業者の計画を審査すべきである。
 
福島原発事故ではこれまでない大津波が襲ったように、川内原発にはこれまでにない巨大噴火が起こることを想定すべきである。
火山学者を交えて、巨大噴火についての調査報告がまとまるまで川内原発の再稼働は凍結すべきである。

(8)
火災発生防止対策が十分でない。
 
火災の発生防止について P82 -6
申請者は可燃性ケーブルについて、難燃性ケーブルへの取り換えではなく、シール材で処理するとしている。しかし、シール材の劣化や施工不良などによる漏れなどが発生するおそれがあることから、難燃性ケーブルに交換して、本質的に燃えないようにすべきである。
ケーブルの難燃化が困難な場合には、火災が発生し複数のケーブルが同時に損傷した時の安全系統の機能喪失を評価し、必要な対策をすべきである。
 
人間の力では消すことのできない放射能をまき散らす原発の過酷事故は、これまでの歴史にない壊滅的な状況を半永久的に周辺自治体や住民に与えるのです。
そのことを考えたら、できる対策はすべてやるべきです。
できることはすべてやっても事故は起きるかもしれない。
原発事故が起きたのはまだ3年前のことです。
十分それに学べる資料もあるし、証言もあるのだから、過酷事故対策に科学、技術の力を注ぐべきです。
 
川内原発再稼働には断固反対します。

(9)
川内原発再稼働に反対します。
 
過酷事故対策が具体的ではない。
方針を確認しただけではわからない。
 
重大事故対処等について、多くの項目で「申請者が…する方針としていることを確認した」とあるだけで具体的な中身やその審査について書かれていない。具体的な中身を書き込むか、工事認可書や保安規定に反映されるのであればそれと合わせてパブリック・コメントにかけなければ意味がない。
 
住民が関心あるのは、もし、事故が起きたとき、放射能漏れ、汚染水漏れについて、川内原発はどのような対策をしているか、ということである。
フィルターつきベントもまだない状況で再稼働申請をするのは問題外。
火山学者なしで、巨大噴火を論じるのも非常識。
 
巨大噴火が起きた時、川内原発はどのような対策をとっているのか。
そのときの住民の避難はどのようなするのか。
避難計画を自治体任せにせず、設置許可を出した国の責任で行うべきであり、
福島原発事故のときのように、住民が無用な被曝を極力避けるような対策はとられているのか。
そのようことも反映されていなければ、住民は納得できない。
 
福島原発事故に学ばずに再稼働はありえない。
 
(10)
川内原発再稼働に反対です。
そして、この審査にも異議があります。
火山学者を排除しての火山の審査は無効です。
科学的、技術的の意見のみを募集しながら、審査には火山学者を排除するというのはどういうことか、この審査には信頼がおけません。
川内原発再稼働という住民の命に関わることを、このような審査に任せるわけにはいきません。
審査のやりなおし、パブコメのやり直しを求めます。
 
兆候を把握はできるのか P61 -4.2.2
火山学者や政府答弁書も認めるように「カルデラ噴火(巨大噴火)について噴火時期と規模を予測することは困難」であり、核燃料の搬出を考慮すると、火山ガイドが要求する「兆候把握時の対処方針を適切に策定すること」などできない。
・火山ガイドの策定時にヒアリングを受けた中田節也東大地震研教授は「規制委が要請すべきは、燃料を運び出す余裕を持ってカルデラ噴火を予測できるモニタリングのはず。それは無理だと規制委にコメントしたが、全然通じていない」(南日本新聞)と述べている。
姶良(あいら)カルデラは、活発な活動性が確認され、カルデラ噴火時には火砕流川内原発に到達する可能性も確認された。噴火の時期や規模の予測が不可能であれば、立地不適とすべきである。
・審査書案には、申請者の兆候把握時の対処方針について具体的な記載がない。保安規定に記載されるのであれば、その文案と合わせて、改めてパブコメを実施すべきである。