秘密保護法パブコメ文例集（５）締切まであと４日
秘密保保護法のパブコメ提出が低調です。締切まであと４日です。
に続いて（５）
秘密保護法は、原発再稼働と同じくらい安倍政権の暴走を物語るもので、国民の命、権利をないがしろにする恐ろしい法律です。
締め切りまであと４日。
しかし、秘密保護法のパブコメ提出は伸びていません。
去年の秋の秘密保護法案についてのパブコメのときは期間は２週間だったのに、９万件近い意見提出がありました。
今回、私たち仲間の受付番号から計算したら、まだ２万件ちょっとしか意見は提出されていないようです。
これでは政権はびくともしません。
秘密保護法は窓口が３つありますが、それらの受付番号は通し番号になっているようです。
追い込み、頑張りましょう。
STOP秘密保護法のＨＰにある＜パブコメ文例集「簡単版＞や、素人の私が書いたつたないパブコメ意見など、コピペでもなんでもいいので、とにかく送って、私たちは黙っていないこと、命と民主主義の大切さを知っていることを訴えましょう。
海渡さんからのメッセージが文例集（１）に載せてあります。
私たち「秘密保護法廃止をめざす藤沢の会」のつくったパブコメ文例集です。↓
「秘密保護法廃止をめざす藤沢の会」ＨＰにはそのほかに参考資料を載せてあります。
↑トップページの一番上の「秘密保護法パブコメ参考資料・文例集」から入ってください。
秘密保護法対策弁護団のＨＰにも文例が載っています。
stop秘密保護法のＨＰに「パブコメ文例 簡単版」というのがあります↓
秘密保護法統一運用基準というのはこれ↓
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊これらの資料を参考にして、私が作ったパブコメ意見 （２０）～（２４）です。
提出先は文例の下に載せてあります。
ここに載せた文例は、上にＵＲＬを載せた「パブコメ文例 簡単版」からほぼコピーで少しコメントを入れたり、ほかのところからもってきたのをくっつけたりしたものです。
参考にしてください。このままコピペでもかまいません。
この文例は下に載せてある上から二つ目の窓口（運用基準）についてです。
（２０）
報道の自由が保障されない
項目：運用基準I・基本的な考え方
意見：憲法で保障された表現の自由、知る権利、報道の自由の保障が明記されてい ません。報道の自由は「配慮」にとどまっています。市民が国の重要な情報にアク セスすることが罰せられる危険性もそのままです。憲法に違反する法律は廃止すべ きです。
（２１）
項目：運用基準・基本的な考え方
意見：７月に開催された国連の自由権規約委員会が、日本政府に対して、秘密指定の 対象となる情報について曖昧かつ広汎に規定されている、指定について抽象的要件し か規定されていない、ジャーナリストや人権活動家の活動に対し萎縮効果をもたらし かねない重い刑罰が規定されている、ことを憂慮すると述べ、自由権規約に適合する ような措置をとるべきとの勧告を出しました。国連からも問題を厳しく指摘されてい る秘密保護法は廃止にすべきです。
すぐに廃止できなくても１２月の施行に反対します。
自由権規約委員会の勧告に従って、法律の抜本的な見直しを求めます。
（２２）
項目 運用基準・基本的な考え方
国連の自由権規約委員会の勧告に従って、全面的に見直すか、廃止するかしてください。ツワネ原則にも反し、国際的な非難を浴びている法律です。
国民の知る権利、基本的人権を侵す法律です。
廃止を訴えます。
（２３）
特定秘密保護法に反対です。
このような運用基準では知る権利も基本的人権も守れません。
特定秘密が検証もされずに葬りさられてしまう
項目：運用基準・特定秘密の解除
意見：「特定秘密」は、３０ 年を超えるものについては国立公文書館等で保存されると なっています。しかし、３０年以下の場合は政府の判断で破棄することが可能です。こ れでは、特定秘密について国民が検証できなくなり、政府にとって不都合な情報は３０ 年になる前に葬り去られることになります。このような法律は廃止すべきです。
政権にとって不都合な情報を隠す「裏技」として、「重要でないのに特定秘密の状態を半永久的に延長し続ける」「重要な文書なのに、あえて３０年以内に指定して廃棄する」といった、両極端の抜け道が残され重い罰則つきの「特定秘密」を隠れミノに、役所が国民の目から不都合な情報を隠すのではないか。ここに特定秘密保護法の最大の懸念がある。
恣意（しい）的に運用される危険性は残ったままである。
（２４）
秘密保護法において、国民監視の危険はそのままです。
項目：運用基準・適性評価
意見：適性評価にあたり、「思想信条並びに適法な政治活動及び労働組合の活動につい て調査することは厳に慎（む）」と案には書かれています。しかし、適性評価にあたっ て「関係行政機関の協力」、つまり警察や公安調査庁、自衛隊から情報を得ることをひ きつづき認めています。警察等が、この法律を利用し、市民の情報収集活動をすすめ、 市民監視が強まることになります。このような人権侵害をすすめる法律は廃止すべきで す。
秘密保護法統一運用基準別添５，６．７
「思想信条並びに適法な政治活動及び労働組合の活動につい て調査することは厳に慎（む）」といいながら、このようなものを作っているのは矛盾しています。適正評価のためのこのような質問票、照会書は、たとえ不同意書があったとしても、隣人のひみつ、知り合いの秘密をあばくことになり、日本を密告社会にするものです。
このようにして、国民同士を監視する社会づくりには絶対反対です。
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注意：統一運用基準にはⅠ、Ⅱ、Ⅲ ・・・というようにローマ数字（環境依存文字）が使われていますが、パブコメ提出のときにはローマ数字では受け付けてくれません。それで私たち「秘密保護法廃止をめざす藤沢の会」が作った文例集では、パブコメ提出のときに、数字を直さなくていいように、ローマ数字を I II III というようにアルファベットを使って直してありますが、一、二、三 とかほかの環境依存文字というのでないのに直してもかまいません。
この文例集（５）は「文例集 簡単版」からとったもので、そこではローマ数字は使ってません。
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提出先↓窓口は上から（１法律施行令）（２運用基準）（３内閣府令）です。
何番に出そうか、迷ったら（２）
秘密保護法自体に反対は（１）と（３）
| 26.7.24 | 「特定秘密の保護に関する法律施行令（案）」に対する意見募集の実施について（案件１） | 26.8.24 | e-gov（電子政府の総合窓口） | 内閣官房特定秘密保護法施行準備室 TEL：03-5253-2111（代表） |
| 26.7.24 | 「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（案）」に対する意見募集の実施について | 26.8.24 | e-gov（電子政府の総合窓口） | 内閣官房特定秘密保護法施行準備室 TEL：03-5253-2111（代表） |
| 26.7.24 | 「内閣府本府組織令の一部を改正する政令（案）」に対する意見募集の実施について（特定秘密保護法関連） | 26.8.24 | e-gov（電子政府の総合窓口） | 内閣官房特定秘密保護法施行準備室 TEL：03-5253-2111（代表 |
