みんなで戦争法制は反対だ！公明党は自民党に追従するな！の声をFAXで届けよう！

日記 #練習用
昨年７月１日に閣議で集団的自衛権行使容認を決定する前から、公明党には戦争する国になるのを止めるようにＦＡＸやメールを送り続け、今も歯止めをかけたというのなら戦争法制ではもっとはっきり歯止めをかけるようにＦＡＸやメールを送り続けている人たちもたくさんいると思います。
公明党は最後には自民党に負ける、折れる、と多くの人が思っていると思いますが、
それでもめげずに７月１日に歯止めをかけたと公言した公明党には、戦争法制にしっかり反対するようにみんなでＦＡＸしましょう。
 
「解釈で憲法９条壊すな！実行委員会」からも次のような呼びかけがあります。
 
拡散！
みんなで戦争法制は反対だ！公明党は自民党に追従するな！の声をFAXで届けよう！
送り先
与党協議会公明党メンバー
北側一雄副代表
03-3508-3533

佐藤茂樹 外交安保調査会長
03-3508-3510 (「解釈で憲法９条壊すな！実行委員会」からの呼びかけの番号が間違っていました。
　　　　　　　　　　　　　　下に示したサイトも訂正されています）
上田勇 政調会長代理
03－3508－3234
遠山清彦 国際局長
03－3508－3414
西田実仁 参院幹事長
03－6551－1005
谷合正明 政調副会長
03－6551－0922
 
自民・公明両党は２月13日、集団的自衛権の行使などを認めた2014年の
7月の閣議決定をふまえ、安全保障法制の整備に向けた与党協議を再開した。
協議は今後、原則週1回のペースで行われ、3月末までに法制の骨格を取りまとめる方針。ただ、公明党内では、「自民党は、じわじわと解釈を拡大しようとしている」との懸念の声も出ており、今後、駆け引きが活発化することが予想される。
 
去年７月の閣議決定で歯止めをかけたと言った公明党は、自民党に引きずられないで、戦争する国になるのにストップをかけてもらいたい。
 
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安全保障をめぐる与党協議の動き　（朝日新聞記事より）
 
国連決議なしで広報支援　
政府は２０日、安全保障法制をめぐる与党協議で、自衛隊の海外活動についての現行の周辺事態法と国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を改正し、新たな恒久法（一般法）を制定する方針を示した。
 
武力を行使する有志連合に対して、自衛隊が補給や医療支援、輸送などを行う。この場合、国連決議を条件とせず、米国などが個別的自衛権に基づいて行動する場合も自衛隊が支援できるようにする。
 
政府は恒久法とは別に、日本周辺有事での後方支援は、周辺事態法を改正することでオーストラリア軍を念頭に米軍以外の国も対象に含むことを検討している。さらに国連平和維持活動（ＰＫＯ）ではＰＫＯ協力法の改正で武器使用基準を緩和し、活動を拡大する方針だ。
 
公明党は、自衛隊の海外派遣では国連決議を条件とすべきだと主張している。
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周辺事態法
「周辺」の制約解除、提案、政府　後方支援、自公協議へ
政府は１９日、今国会に提出する安全保障関連法案に関し、日本周辺有事を想定した米軍への後方支援を定めた周辺事態法から「周辺」という事実上の地理的制約をなくし、米軍やそれ以外の他国軍への支援を海外で展開できるようにする抜本的な改革案を公明党に示した。
 
政府は公明党に「周辺事態法から＜周辺＞という概念を取りたい」と説明。後方支援の対象をオーストラリア軍を念頭に米軍以外にも広げ、外国でも行えるよう法改正する方針を伝えた。
支援内容も拡大。現行法ではできない武器・弾薬の提供、発進準備中の航空機への給油もできるようにする。
 
公明側は、自衛隊の派遣範囲を日本周辺のとどめ、米国以外の他国軍への支援でも厳格な要件を求めるかまえ。
 
公明党は周辺事態法を存続させ、米軍への後方支援を事実上、日本周辺に限定することを訴えていた。
 
＜周辺事態法とは＞
日本の平和と安全に重要な影響を与える武力紛争などの事態を「周辺事態」とし、自衛隊が米軍に行える後方支援の内容を定めた法律。１９９９年に成立。事実上の地理的な制約があり、朝鮮有事に対応する米軍に対し、自衛隊法による給水、給油、輸送、医療支援を定める。
 
周辺事態法の改正は、昨年の与党協議ではほとんど議論に上がらなかった。
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昨年７月の閣議決定と７月中旬にあった衆参予算委員会の質疑では、集団的自衛権の行使容認をめぐる憲法解釈の大枠が確認され、公明党はこれを「歯止め」と受け止めてきた。
公明党は集団的自衛権行使容認に関して、憲法解釈をめぐる論点に質問を集中。集団的自衛権を行使する際の要件や定義に質疑をあてた。
一方で、今回の与党協議で政府側がこれまで提案している自衛隊の海外派遣に関する恒久法（一般法）の制定や周辺事態法の抜本改正をめぐる質疑はほとんどなされなかった。
 
しかし、今回の与党協議では、それ以外のテーマから協議が始められ、踏込不足だった質疑の隙を突くかのように政府側は次々と新たな提案を繰り出している。
昨年の予算委員会の審議では、自衛隊の海外派兵についての詳細は先送りされていた。
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かなり議論を重ねた集団的自衛権の行使容認をめぐっても、踏込不足だった点が今になって、政府側と公明側の考えの隔たりとなって現れている。
 
与党協議は政府ペースで進んでいるようで、去年の閣議決定で歯止めをかけたと言った公明党に約束を守るよう、世論が圧力をかける必要があります。
マスコミにもしっかり報道するようにメールやＦＡＸを送らねばなりません。
 
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このまま公明党が押し切られてしまったら、
自衛隊の活動が大幅に拡大していきます。
昨年の閣議決定で、公明党は集団的自衛権行使を認めるべきではなかったのは、国民の多くはわかっており、公明党は何の歯止めにもなっていなかったことも国民はわかっていました。
 
日本が戦争する国になるのにストップをかけるために、公明党には、ここで本当の歯止めになるよう戦争できる法律作りはしっかり反対するように、これらの与党協議を参考にして、ＦＡＸを送りましょう。
 
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高田健さんからのメッセージです。

【拡散希望】 
毎週金曜日に開かれている与党協議が政府・自民党ペースの異常なテンポ 
で進んでいる。「戦争法制は反対だ。公明党は自民党に追従するな」の声 
をＦＡＸでとどけよう。
 
ＦＡＸ送信先は上↑のサイトにもでていますが、このブログの先頭に書いてあります。 
 
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日曜日の１００年インタビューで、澤地久枝さんは、
ミッドウェー海戦で亡くなった兵士の記録を残すため、日米の遺族全員を尋ね歩き、アメリカにもわたって遺族に会い、アーリントン墓地を訪れ、そこには遺体の戻ってきていな兵士たちのお墓があったそうです。そこでミッドウェー海戦で亡くなった兵士の息子さんが、ベトナム戦争で亡くなり、息子さんもまた遺体は戻ってきていないそうで、その墓地には父子二代にわたるお墓が並んでいたそうです。中にはミッドウェー海戦から３代にわたって亡くなったところもあるそうです。
 
でも日本は、ミッドウェー海戦から二代にわたって戦争で亡くなった人はいない。
それは憲法９条があったからだ。
澤地さんは、１月１７日の「女の平和」の集会で「殺すことも殺されることもあってはならない」と訴えていました。
 
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昨日、何気なくみていたＮＨＫプレミアムのドラマで、
「未来はまだきていないのだから、絶望しない」というセリフがありました。
 
未来に絶望してはいけない。未来はまだきていない。