＜集団的自衛権と憲法＞ ふじさわ９条の会１０周年のつどい 孫崎享さんの講演（２）
孫崎さんのお話はふじさわ９条の会のＨＰで動画を見ることができます。↓
ここでは動画を見る間のないかたのために テープ起こしをして書いています。
ところどころ略している箇所がありますが、ほとんど載せてあります。
原発の話に少しいきます。
原発について
福井地裁の樋口裁判長が高浜原発の再稼働を禁じる仮処分の決定をした。
この判決文の中で特に重要なポイントは基準値振動という問題に焦点をあてたこと。
７００から１０００ガルを基準値振動として動かそうとしている。
絶対に起こってはいけないレベルを決めておきながら２００５年から１０年の間に４つの原発で５回にわたって超えている。
普通の家を建てるときと砂漠に家を建てるときとは基準が違う。
砂漠で家を建てるとき、普通の土地に建てるより厳格な基準をやっているといっても意味がない。
官房長官も田中委員長もわからないのでしょうか。わかっている。
それが今の怖さです。
本来、少しの知識があって、考えれば当然出る結論にいかない。
集団的自衛権の方に話を移します。
この本質はきわめて明確。
日本の防衛とは関係ない。
これが一番の骨子なのです。
宮崎 礼壹氏
集団的自衛権というからあたかも日本をまもっているように見えるけど、そうではない。
（略）
さかんに抑止力をいう。
中国が台頭したからといって、抑止力が必要、だから集団的自衛権が必要だと言っているが関係ない。
北海道新聞の人と会って、言った。
あなたたちは、ソ連から攻撃されるという恐怖のもとにいましたか？
いない。一応日米安保条約があるから。
同じこと。ソ連の脅威の方が中国の脅威より大きかった。
それなのに、そのとき、集団的自衛権が必要だという話はどこからも出てこなかった。
それから、しばしば集団的自衛権は各国に認められた権利だからこれから持ちます、というが、これも詭弁。
これも違う。
国連憲章の５１条には
＜自衛権＞この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
「加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には」個別または集団的自衛権がでてくる。
「攻撃されたら」なのです。
ここでいう攻撃されたというのは、本土に攻撃されたらということを想定している。
私たちの国民が殺されたから、と言って。
私たちの国民が殺されたから、と言ったら、世界中、どこにでも行ける。
日本が今、かなり危険なことに入っているいくつかのことを、イスラム国のことでみていきたい。
安倍首相の言動と後藤さんの殺害とは関係があったでしょうか、なかったでしょうか。
２０％くらいあったのではないか？
３０％ ４０％ ５０％ ６０％ ７０％ ８０％ ９０％ １００％
ここはやっぱり１００％が多い。
普通はこんなことにはならない。
答えからいきましょう。
２月１日イスラム国は後藤さんを殺害するビデオで「安倍総理を勝てない戦争に参加した向こう水な決断によって、このナイフは後藤を殺るだけではなく、今後のあなたの国民はどこにいても殺される。日本の悪夢は始まった。」と言っている。
殺した本人が私は安倍さんの発言で殺しました、と言っている。
殺した本人がそう言っているのに、なんでそうではないというのか。
自白してる。私は殺した。それはこういう理由に基づきます、と言っているのに
なんで日本国民は、安倍さんのやった政策は正しいと６０％以上の人がいうのでしょう
この事件で、
口実を与えたのは確かなんだから、検証する必要はない。あの後検証しましたか？
社民党の吉田党首 演説の英訳が口実を与えることになったのではないか。
何を言ってるんですかね。
すごくいいこといったと思ったのに、その日のうちに取り消した。
どうなっているのですか。
そして産経新聞は
イスラム国より発言、野党、元官僚 続々。
この程度で、安倍さんの発言が原因になったにも関わらず、「口実を与えることにあったのではないかと検証していきたい」という言葉がイスラム国よりだといって非難されるのです。
この中にも私にはいっている。
ツイッター「安倍発言で殺人のひきがね。首相演説が殺害契機は明白。」
これくらい言ってイスラム国よりというのならいいけど、
今、日本の社会で抹殺しようとしている動きは強い。
さきほどの第二次世界大戦にいくとき、
これについて読売新聞が検証 戦争責任という本を書いた。
渡邊恒夫主筆の提言で設置された「読売新聞戦争責任検証委員会」の報告。
軍部がそれほど強くなかった満州事変の時点でメデアが結束して批判していれば、その後の暴走を押しとどめる可能性はあった。
まさに今じゃないですか。
今、安倍政権を止めようと思ったら、たぶん、できる。
だけどがんじがらめで秘密法とかいろんなものがでてきて、動きは本当に厳しい状況になる。
そして私たちがわかるべきことは
日本の大手メディアにどれくらい信頼していいか、という問題。
ごく最近、外務省のフランクフルト総領事が、フランクフルトアルゲマイネ（新聞社）に行って、「日本の歴史認識を変えるということは日本の孤立化を進めることになる」、という新聞報道をしたのに対して、抗議に行った。
フランクフルトの新聞は、こんな提言を受けたのは、北朝鮮以来だと言った。
これくらい日本のマスコミはマヒしている。
新聞法第３条
個別の報道に対して、干渉してはならない。
法律違反の国である。
