＜集団的自衛権と憲法＞ ふじさわ９条の会１０周年のつどい 孫崎享さんの講演（３）
孫崎さんのお話はふじさわ９条の会のＨＰで動画を見ることができます。↓
ここでは動画を見る間のないかたのために テープ起こしをして書いています。
ところどころ略している箇所がありますが、ほとんど載せています。
国際ジャーナリスト集団
１位 ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ、２位 オランダ ３位ノルウェー 日本は何位か？
報道の自由は民主主義の根幹。
日本が３０番内だと思う人？ ３～４人
４０番以内？
５０番以内？
６０番以内？
６０番の外？
日本は６１番
日本は６１番目の国。
なんで６１番目になったのか。 ひとつは、原発。ひとつは秘密保護法
必ず講演のときにいうセリフですが
森元首相は、「あの子は大事なときにいつも転ぶ」と言った。
真央ちゃんは、「あの首相は、ああいうことを言ったのを今ごろ後悔しているだろうな」と言った。
これご存知の方？
ほぼ１００％。
これを言った場所が、日本外国特派員協会です。
この日本外国特派員協会が
「秘密保護法は報道の自由、および民主主義の根本を脅かす悪法である。
撤退または大幅修正を勧告する。開かれた社会における調査報道の神髄は政府の活動に関する秘密を明らかにし、伝えることである。」
という会長声明を出した。
ご存知の方、手を挙げてください。
１０人くらい。（会場４００人中）
真央ちゃんが外国特派員協会で、あの人は今頃後悔しているな、と言ったことを知っている。
同じ場所の会長が「秘密保護法は報道の自由、および民主主義の根本を脅かす悪法である。調査報道の神髄は政府の活動に関する秘密を明らかにし、伝えることである。撤退または大幅修正をすべきである」と言った。
これを何で知らないのか。
どっちが重要か。
重要度は天と地ほどの差がある。
大事な方を我々は知らない。
なんで大事な方をしらないか
報道しなかったから。
なんで報道しなかったか。
今、日本の報道は６１番目とみられるくらいひどい。
朝までマナテレビでそれを言ったら、反論されたけど、韓国よりも悪い。
報道の自由は韓国より悪い。
それでこの秘密保護法、
その日、夜遅くまでいて、１２時３分くらいに、メールが入ってきた。
この秘密保護法の外国特派員協会の動きについて。
かなり迷った。
だいたいやっつけられるときはニセ情報をつかまされる。政治家も何人かいましたけど。
これはあまりにも情報なので、ツイッターした。
翌日、講演の場所があって、新聞記者にあって、そのことを言ったら、彼は外国特派員協会に電話した。
そして、孫崎さん、あれは正しいと言った。
内閣広報室に電話した。
なんて言われたか？
どういう答えをだしたか
「内政干渉である」と言われ、それをすべての新聞社が知った。
だから報道しなかった。
ＮＨＫの天皇陛下の言葉と同じ。
安倍政権が何を思っているか、
それによって報道する。
集団的自衛権にもどると
日本の防衛には関係がない。
紙芝居のようなパネルで説明した
その内容たるや大嘘やすりかえにみち、みていて気持ちが悪くなった
素直な感想はこの人は本当に悪い人柄である。
この紙芝居のようなことはまず起こらない。
それをおじいさんから孫まで登場させて、感情的に訴える首相の姿には一片の知性も感じられなかった。
たまたま国務省のサイトにいくと、
「危機において、我々の優先は米国市民を助けることである。
米国市民ではない友人や家族を連れ込むことを期待すべきではない。
避難時にどうして米軍軍用手段を使わないのか、という問いに「ヘリコプターや米軍運送手段や軍事エスコートがついた米国雇用輸送手段は、現実というよりハリウッドの脚本である。」
ハリウッドの脚本であることを日本国民にしめしている。
産経新聞やよみうり新聞の調査によると、国民の６割はそれを信じている。
本当に情勢の認識に格差がでている。
ＮＨＫの７時と９時のニュースをみている人
それに頼っている人と、いろんな情報をとろうとしている人とは違う。
それでツイッターなんですよ。
ツイッターやってる人手をあげてください。
これが意外に少ない。どこに行っても。
メール、やってる人、手を挙げてください。
メールやってるんならツイッターは簡単なんです。
グーグルぐらいはやるでしょう。
グーグル検索で孫崎享というところをやってみてください。
（略）
新聞とは違う。
中近東のエジプトであるとか、あるいは、ロシアであるとか中国であるとか、みんな自分のところの新聞は信用していない。
現状認識、自分の国の現状認識度においては中国の人の方が上。人民日報を信用していないから。
日本人は朝日新聞と読売新聞を信用している。
信用していなければどこかから情報を得ようとする。
私たちにとって一番いろんな動きの中で一番深刻なのはＴＰＰだと思う。
ＴＰＰというのは国家主権がなくなる。
それはちょっとないだろうと
どういうシステムかというと
ＩＳＤ情報とうのがある
投資家が投資をしたときにこれくらいいの利益が得られるだろうと思って投資をしても
相手国の裁判や、行政指導で利益が得られなかったときは、相手国を訴えることができる。
ふじさわ９条の会のＨＰの動画ではぜんぶ見れます。
今日は憲法記念日
（写真右下にカーソルをもっていくと拡大マークがでます。）
