またもや強行採決かーＴＰＰ

問題山積の安倍政権。

●今日は青森で、自衛隊の南スーダン派遣反対の総がかり行動が行われています。

１２時に青森駅前の公園で集会が始まっています。

●核兵器禁止条約制定目指す決議案」に被曝国である日本はアメリカに追随して反対しました。岸田外相の言い訳が意味不明です。信じられない。

●沖縄高江での大阪府の機動隊の差別発言。差別発言をした機動隊員のものすごい目つきが忘れれない。　１１月５日午後２時から桜木町駅前で「神奈川県警　沖縄から帰れ」カナガワアクションがあります。

●そんななかで、今、ＴＰＰが危ない。多くの人はＴＰＰは農業に関することで、私たちには関係ないと思っているかもしれない。

２９日のＴＢＳの報道特集で、金平さんは「アメリカの大統領候補のふたりともＴＰＰには反対しているのに、日本政府はそれを意識しているのかどうかわからないけど、前のめりになっているのが気になる。

ＴＰＰというのは農業に関するものばかりではなくて、医療制度とか保険制度とか知的財産の制度とか、わかりやすくいえば、私たちの暮らしを律する仕組みそのものがかなり変わってしまう、そういうことを忘れるべきではないと思う。もちろん日本の農業の生き残りというのも大事だけど、やっぱりＴＰＰの中身をもっときちんと論議して、前のめりじゃなくて、そういう必要があると思います。」とコメントされていました。

ＴＰＰの中身とはどういうことか。

元農水大臣の山田正彦さんがＦＢでも呼びかけています。

山田正彦元農水大臣からのメッセージ

皆さん、お願いです。

今私私達にできることをいたしましょう。

強行採決は31日も危ない旨の連絡がありました。

私は31日、１日も朝10時から国会前第二議員会館前に座り込致します。

とうか、できる人は参加して頂けませんか。

↓１０月２９日　日刊ゲンダイの記事より　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192884

以下　元農林水産大臣の山田正彦さんの投稿を丸ごとシェア。

☆TPPで地方自治体はどのように変わるか。

殆ど議論されず、報道されません。
しかし、水道事業も麻生副総理は全て民営化することを約束しています。
これまで地方自治体は公共事業も出来るだけ公契約条令等で、地元の業者にとしてきましたが、TPPの15章政府調達ではできなくなります。
地方の議員の皆さんは、政府は内容を明らかにされないまま不安を募らせているのではないでしょうか。
地方自治の権威、分析チームの一員でもある京都大学の岡田教授が11月17日に東京に来てくれることになりました。
TPPで地方はどう変わるかシンポジームを開ければと考えています。
どのような形にしたらいいのか、心ある地方議員の皆さん、10月30日午後12時から、TPP違憲訴訟の事務所で相談したいと思います。

☆皆さん、お願いです。シエア拡散して頂けませんか。

条約は憲法でも国内法より上位ですので、批准されると、米韓FTAの韓国のように200本以上の法律が次々に書き換えられていきます。

遺伝子組み換え食品も、TPPでは輸入を回避することは出来ず促進するとなっています。(2章27条8項)

現在、国内では法律で表示が義務となっていますが、TPPでは8章7条では表示が出来なくなると思います。

国産の牛肉の表示も、米国ではカナダ、メキシコにWTOで訴えられてできなくなりましたがWTOの条項をTPP8章6条を準用していますので不可。

産地表示も18章33条、包装された食品に関する付属書では、9章LSD条項で訴えられたら日本政府は負けて出来なくなります。

医療も、私達が政府、自治体から受けている水道、公立学校の教育も外資の㈱に民営化されるのです。

大変なことになるのです。

米国でも大統領選、下院議員選挙での最大の争点、米国は批准出来ません。ベトナム、豪国も批准を延期致しました。

日本だけ批准を急ぐ必要はありません。

皆さん、大袈裟でなく、日本の独立の危機、命をかけて闘いましょう。

写真は10,15のTPP反対デモです。8000人集まりました。