パブコメだそう！原発事故費用・廃炉費用- 東京電力が責任を取らないまま、国民負担でいいの？？
パブコメ締め切りは１月１７日
最大の責任者である東京電力の経営者、株主、そして債権者（金融機関）が実質的に責任を取っていません。
それを問わないまま「国民負担」にできるしくみを作ってしまえば、
「こんな大事故を起こしても、無罪放免だ。それなら安全性はそこそこに経済性を追求しよう」
というモラルハザードが原発業界に蔓延してしまいます。
それが、原発再稼働、再度の原発事故につながり、同じ事が繰り返される恐れがあります。
福島第一原発事故を収束させるのに国民負担はやむを得ないとしてもまず、
東京電力を法的整理して資産を売却し、その分国民負担を軽減すべきです。
それを問わないまま「国民負担」にできるしくみを作ってしまえば、
「こんな大事故を起こしても、無罪放免だ。それなら安全性はそこそこに経済性を追求しよう」
というモラルハザードが原発業界に蔓延してしまいます。
それが、原発再稼働、再度の原発事故につながり、同じ事が繰り返される恐れがあります。
福島第一原発事故を収束させるのに国民負担はやむを得ないとしてもまず、
東京電力を法的整理して資産を売却し、その分国民負担を軽減すべきです。
電力システム改革の趣旨は「発電」「送配電」「小売」を分離して自由・公平な競争を促進することであり、事故処理・賠償費用や廃炉費用を「託送料金で負担」は、将来にも禍根を残してしまいます。
（★追加）2016年12月20日に閣議決定された「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」のなかに、「国の行う新たな環境整備」（26ページ）として、一般負担金「過去分」のうち2.4兆円を託送料金で回収するという、現在パブコメにかかっている内容がすでに書き込まれています。
パブリックコメントにかけながら、すでに閣議決定に盛り込んでいるというプロセスは、明らかに不当です。
パブリックコメントにかけながら、すでに閣議決定に盛り込んでいるというプロセスは、明らかに不当です。
パブコメはここから↓
締め切りは明日です。
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東電が責任をとらないまま国民負担。
電力システム改革に反対
プロセスが不当
