共謀罪の国会提出を許さない１．２０院内集会
午後１２時からの１．２０国会開会日行動に続いて、１４時から参議院議員会館講堂で行われた「共謀罪の国会提出を許さない１．２０院内集会」は会場満席の３４０人の参加でした。
司会者
法案提出のリストにも入ってしまった。
４度目の法案提出を阻止しなければならない。
行為を処罰するのではなく、私たちの思想を処罰する法律。
罪に問われないからいいというものではない。
ものも言えない自由がなくなる。
共謀罪はなんとしても阻止したい。通してはいけない。
主催者から高田健さんの挨拶
共謀罪は戦争法と一体となったとんでもない法律。
日本の明治以降、１５０年ほどあるが、その中の半分が憲法施行７０年。
近代史半分が海外で人を殺さない。
戦争しない７０年を過ごしてきた。
その前の７０年は本当に１０年に一回、戦争をやっていきた。
とりわけ東アジアにおいて戦争につぐ戦争。
治安維持法など様々な悪法をみてきた。
その１５０年の前半の日本の歴史を反省して、平和憲法を作った。実践してきた。
いつ南スーダンの軍隊、民衆に発砲するかわからない状態。
そういう状態のなかで戦争法が発動されている。
私たちはなんとしても戦争法の発動を止めたい。
同じ日、全国各地で集会が開かれている。そこで共謀罪を許さないという声があがっている
戦争法は通ったが、この戦争法は十分ではない。
フルスペックで戦争法を使えない。
自分たちが海外でアメリカといっしょに戦争できる国にこの国をしたいというので狙っている。
韓国で、大きな民衆運動が起きて、パククネ大統領が職務停止になっている。
あの大きな民衆運動の起きる前に選挙で大きく勝利した。
私たちはこの戦争法、共謀罪を韓国の民衆と連帯して、どうしてもつぶすことが大きな課題。
民衆運動を大きくして、大きな闘争を作りたい。
市民運動を大きくまきおこして、世論をかえていく。
多くの人が立ち上がる世論を作る。
これしかない。
これが成功すれば選挙でもかつことができる。
安倍内閣を追い詰めることができる。
立憲野党４党と市民との共闘をつくりあげたい。
どんな難しいことでも、
絶対、一歩もさがらない。あきらめることができない
どこかの政党の悪口を言って溜飲をさげてるわけにはいかない。
野党が共闘して、市民といっしょにならないと安倍内閣を倒せない。
なぜ、必要か？
ＴＯＣ条約（国際組織犯罪防止条約）締結のため、と言っていたのが、組織犯罪防止のため→テロ未然防止のため、と政府の説明がころころ変わっていく。
説明が変わると世論も変わる。だんだん世論も必要なのではないか、と思う人が増えてきている。→世論操作。
ＴＯＣ条約の批准に反対しているのではない。批准のために新たな法律を作らなくても現行法で十分対応できる。
また条約にも「自国の国内法の基本原則に従って措置（条約３４条）とある。
共謀罪の問題点。
何が問題か。
共謀（計画）の範囲：目くばせなど未必の故意による黙示的な共謀も成立。口に出さなくても合意があったとされる。
共謀罪は、いったん合意したら気持を翻しても取り消しはできなくて、処罰されるしかない。処罰を免れるには密告しかない。着手する前に自白したら刑は減免される。処罰を免れるためには密告しかない。
スパイを送り込まれて、スパイが煽っておいて、スパイは密告して刑を免れるような煽り行為もあり得る。
まだ盗聴法の成立によって、たまたま盗聴してたら共謀しているのが見つかったということで、共謀罪の摘発につながることもある。いっそう監視社会になっていく。
条約批准のために共謀罪など新たに作る必要はない。
海渡さんのお話
なぜ共謀罪に反対してきたか。
刑法は犯罪構成要件にあたるような行為をしないかぎり、人間は処罰されることはない。
こういうことをやらない限り人間の行動は自由である、としてきた。
犯罪構成要件は、国家が刑事司法を通じて市民社会に介入するときの境界線を画するもの。
約６００以上の犯罪について共謀の段階から処罰できる「共謀罪法案」の本質的危険性は、境界線を大幅に下げる。
あなたたちはこういう悪いことを考えて、ほかの人と自由に話してはいけない、と言われる社会になる。
国家が市民の心の中にまで監視の目を光らせ、犯罪構成要件の人権保障機能を破壊してしまう。
仮に共謀罪ができたら、どうやって捜査するのか。
まだ犯罪は起きていない。悪いことの話合いがどこで起きているのかを、どうやって調べるのか。
警察は犯罪が行われているのを取り締まるのは職務だと言いはじめる。
→市民のメール、ライン、会話はぜんぶ、見せていただかないといけないと言われるようになる。
検索にひっかかる言葉があったら、全部調べられることになる。
通信傍受が拡大され、傷害罪、窃盗罪まで対象となっている。
大変な監視社会になる。
政府は普通の人は対象にならないと言っているが、政府に反論する人、自分の意見を主張する人は普通の人ではなくなるだろう。
組織団体が共謀罪の対象というが、もともと適法な会社や団体でも、共通の目的があれば、組織犯罪集団と認定されうる。
高江ヘリパッド建設に抵抗する市民に警察権を濫用して、不当逮捕、勾留している。
再稼働反対に抗議する活動でも、組織的犯罪集団の活動とみなされ、摘発の対象とされる可能性がある。
政府がテロの防止のため、共謀罪が、国際社会から求められているというのも大嘘。
日本のテロ対策は十分できているのか。
国連は組織犯罪条約を作っているが、テロ対策の条約も作っていて、日本はすべて批准している。
欠けている部分があるというなら政府は説明してほしい。
対象犯罪の数が変わっている。
２００３年には４年以上の犯罪は６１９あると言われ、今、６７６ある。
２００７年には自民党の小委員会案では１４０まで減らした。
しかし今、６７６に増えて、それを公明党が３００に減らしたという。
６７６に見せて、国民の前で公明党のおかげで半分になった。
数が増えたり、減らしたり、これは茶番として思えない。
３００でも１４０でもダメだ。
なぜ、ダメか。
治安維持法の話。
治安維持法は稀代の悪法と言われている法律が制定されるときの政府の説明。
「天皇制の変革を主張する極端な団体が対象で、絶対に濫用される恐れはない。
純真な民を傷つけるようなことはしない。」と言っていた。
今の政府が言っていることと同じ。
治安維持法は非常に要件が絞られていてた。
犯罪集団の目的は国対変革と 私有財産否定 の目的限定があった。
目的がふたつしかないのに、あれだけ濫用された。
６７６の犯罪目的がそれが３００になってよかったと思いますか。
２つでもこれだけ濫用されたのだから。
３００でも１４０でもダメなものはダメ。
１９２５年に治安維持法が提案。
数年前に過激社会運動取締法 濫用のおそれたっぷり。新聞などにたたかれ、野党が大反対。
その数年後に治安維持法ができて、こんなにきれいにあらためましたから絶対に大丈夫。
治安維持法がどういう風に拡大されていったか。
最初は日本共産党。さまざまな労働組合、合法的な無産政党から、大本教、創価学会、天理教、キリスト教などの宗教団体、唯物論を研究していた学者、雑誌編集者、企画院のような政府機関にまで、その適用が拡大されていった。限りなく拡大していった。
そもそも法律の目的は、体制に抵抗する団体を一網打尽に取り締まる。
今回の共謀罪は同じ効果をもたらすと思う。
沖縄で、山城さんが組織的業務妨害罪でやられている。
沖縄を応援している人はみんな同じことになりかねない。
そういう可能性ができている。
危険の本質は変わってないが、危険性がました。
なぜかというと、それを使おうとしている人が変わった。
今までは適用する予定のない法律だったのに、
東京オリンピックのために絶対必要だといっている。
盗聴の拡大もすべきだと言いはじめるに決まっている。
２００３年には、条約批准のために必要で、いっさい適用するつもりはないといっていた。
法律ができなかった１３年の間にすでに拡張適用されている。
法律ができる前に拡大されている。
本当に恐ろしい。
共謀罪は具体的な犯罪の準備が処罰。
治安維持法は国対結成、準備、目的遂行への行為すべてが処罰対象。
団体の範囲がうんと広められる。
広汎性と強い濫用の危険性が潜在している。
条約批准はした方がいい。
現行法で対応できる。欠けている部分はない。
そうしないということは、政府が本気で使うつもり。
政府に刃向う団体を根絶やしにするつもりである。
共謀罪を絶対に国会提案させない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
院内集会に参加した国会議員矢印↓
映画「共謀罪 その後」
