リレートーク(1):宮﨑 礼壹さん、上野千鶴子さん 10・8日比谷野音大集会&パレード

昨日参加した<日弁連主催「憲法違反の集団的自衛権行使に反対する10・8日比谷野音大集会&パレード>の報告のブログの続きです。 
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↑右から
宮﨑 礼壹さん (元内閣法制局長官
上野千鶴子さん(社会学者・戦争させない1000人委員会呼びかけ人)
青井未帆さん(学習院大学教授)
中野晃一さん(上智大学教授・立憲デモクラシーの会呼びかけ人)
三木由希子さん(NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長)
高田健さん(解釈で憲法9条壊すな!実行委員会)
 
 
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↓宮﨑 礼壹さん (元内閣法制局長官法制大学法科大学院教授  )
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集団的自衛権とは何か?
自衛権と名前がついているから自己防衛権の一種だろう考える人がいまも大勢いる。
それは違う。
我が国が攻撃をうけていないのに、自国と密接と関係にある他国が第三国から武力攻撃を受けたとき、その第三国に対し自衛隊が武力を行使すること。
これが集団的自衛権の定義。
 
7月の国会の集中審議で安倍総理、岸田外務大臣はその定義を確認している。
この基準、つまり我が国が外国から武力攻撃を受けているのか、いないのかという基準は決定的な分水嶺
これまでの我が国は一貫して武力攻撃をうけてないのに自衛隊武力行使をすること、 集団的自衛権を行使することは、憲法9条に違反すると解釈してきた。
それは先制攻撃になってしまうと考えてきた。
 
7月1日に安倍内閣は重大な閣議決定をした。
集団的自衛権のいわゆる部分容認として、日本への武力攻撃がなくて、他国への武力攻撃があった場合、我が国の存立がおびやかされ国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険が認められれば、自衛隊武力行使ができるというように憲法解釈を変えるた。 
言葉の上ではわずかな拡大のように見える。
そういって評価する人もいる。
しかし、読みようで、いくらでも広く解釈できる適用できる基準。
歯止めの名前に値しない。
 
現に7月の国会集中審議の際、ふたつ注目すべき答弁があった。
一つは安倍総理の答弁。
ホルムズ海峡をイランが機雷封鎖することになったとき、中東に大部分の石油を依存する日本にとって死活的利害にかかわる。従って新三要件に該当する可能性がある。経済的利益であっても明白な危険にあたる
 
岸田外務大臣の答弁: 日米同盟が日本にとって死活的に大事であるなら、米国が攻撃されたら新三要件に当たらなくても集団的自衛権の発動の可能性はほかに比べて高い。
 
集団的自衛行使になりそうなのは、米国との関係。
このように限定になっていない。
もともと限定できる筋合いのもではなかった。
集団的自衛権を一般的にいって発動するとき、自分の国の国民や納税者に対して、これは自分の国に対して利害はないけども派兵すると説明する国がどこにあるか。
必ず自分の国の死活的利害に関わっているのだと説明するにきまっている
 
法制化の作業は来年の春以降と言われている。
閣議決定を最高の号令として、防衛省内閣法制局を含む行政機関、関係省庁は集団的自衛権行使のための厖大な法整備作業を始めつつある
 
新しい日米安保協力ガイドラインが年末に向けて策定されようとしている。
事実上の対米約束となっていこうとしている。 
ぼんやりとしていられない
声をあげて広げていかないといけない。
 
上野千鶴子さん
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10月8日は私には特別な日です。
47年前のこの日、京大生の山崎ひろあき君は羽田闘争で亡くなった。
私は彼の同期生。
彼の死を受けて、山崎君追悼デモに参加したのは生まれて始めてのデモ体験。
 
後3年で山崎君の死から50周年になる。その間に私は高齢者の仲間入りしたが、
彼は19歳で時間が止まったまま。
10、8は反省闘争でした。
あの当時、ベトナム戦争は日本にとって大変近く、日本はアメリカの戦争協力者だった。アメリカの戦争の共犯者になりたくない。あのころはそういう切迫感があった。
 
その前の1960年の安保闘争反戦闘争だった。
まだ戦争の記憶が生々しかったころのこと。
あれから半世紀以上だって、日本国民の5人の4人が戦後生まれになったというのに
私たちは再び他人の戦争に巻き込まれようとしている。
集団的自衛権は私たちをアメリカの戦争の共犯者にするものです。
イラクではイスラム国をを名乗るイスラム集団がイギリス人やフランス人をイスラム国の敵国人として処刑している
アメリカの戦争に協力したら日本人もイスラム国の敵国人になる
来年は戦後70年。私たちは戦後をずっと生きてきた。
この戦後を戦前にしてはなりません。
 
憲法を解釈だけで変えられる。だから7月1日は壊憲記念日。
「かいけん」の「かい」は破壊の「かい」
今の政権はすでに憲法を破壊しつつあります。
今日は皆既月食の日。お月さまも泣いている。
解釈改憲の根拠として菅官房長官が持ちだした砂川判決は、最高裁アメリカが政治介入したことがあばかれつつある。
司法の中立性がそこなわれた判決だったのに解釈改憲の根拠にするなてとんでもないこと。
司法が自ら司法の信頼を失うようなことをすれば日本は法治国家ではなくなる。
最近、司法の信頼を取り戻すような画期的な判決があった。
大飯原発差し止め訴訟の福井地裁の判決。
判決文は、生命の価値と経済活動の自由とを天秤にかけてはならないと、きっぱり言った。
法律の専門家たちは法に対する信頼を取り戻す責任がある。
法が政治に左右されるほど空疎なものなら、皆さん方には自分の職業に誇りをもつことができるのか。
内閣法制局の人たちもそのもとで働く人たちも法の専門家。彼らは自分の仕事にほこりを持たないのか。
私たちは今、立憲主義法治国家も骨抜きにされようとしている。
こんなことを望んだわけではなかったのに。
一体どうしてこんなことになってしまったのか。
かつて私たちが若者だったころ、こんな世の中にだれがした、と大人たちに詰め寄った。
私たちはこんな世の中にだれがしたと、若者につめよられたら言い訳がたたない。
あのとき、あなたはどこで何をしていたの?どうして戦争を防げなかったのか、と問われたら、答えられない大人にはなりたくない、と思います。
 
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字数制限で、青井未帆さん、中野晃一さん 三木由希子さん、高田健さんトークは次に続きます。
 
リレートーク(2)青井未帆さん 中野晃一さん http://blogs.yahoo.co.jp/mknony0623/19454905.html
 
 
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