2015年の仕事はじめはパブコメ2件 その1は再エネの未来がピンチ!

パブコメ一件目は
再生エネルギー買い取り制度見直しのパブコメ
締め切りが1月9日です。迫っています。
急ぎましょう!
 
FoE Japanのサイト↓ 再エネの未来がピンチ
 
 
 
意見提出はここから↓
 
そのパブコメについてのわかりやすいブログ↓
 

 
昨日送信した私が書いたパブコメ
該当箇所:全般に対しての意見
意見内容
再生可能エネルギー買い取り制度ができたのは、福島原発第一の事故のあと、脱原発依存を国民の多くが求め、原発がいかに不安定(事故がおきたら取り返しがつかない)であるかということを国民が知ったからである。
現在原発が一基も動いていないのに、それが1年以上も続いているのに、再生可能エネルギーを抑制しようということは筋が通らない。
完全に、電力会社優遇措置である。
原発で生じる核廃棄物処理の解決方法もないまま、原発をベースロード電源にすることなど、国民が納得できるものではない。
国民の多くが求めているのは、このまま原発のない暮らしを続け、いかにして再生可能エネルギーを増やしていくかということである。
出力抑制すべきは再生可能エネルギーではなく、原発である。

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今日送信したパブコメ
該当箇所:全般に対しての意見
意見内容
 
再生エネルギーの抑制につながる買い取り価格の見直しには反対します。
 
国民は2030年代に原発ゼロを選択したのです。政権が変わったといって、国民の選択が変わるわけではありません。
2013年12月6日から2014年1月6日までに行われたエネルギー基本計画に向けたパブコメでも原発推進に対して反対の意見が多く寄せられているはずです。その意見は、原発反対派の動員で寄せられたものではなく、国民の意思です。
 
今回問題となっている「接続可能量」は、大手電力会社が算定したものであり、原発を軒並み再稼動させることを前提とした問題の多いものである。
 
福島原発事故を経験して、国民は原発より再生可能エネルギーを選択したのです。
事故の原因究明も終わっていなくて、原子力規制委員会ですら安全性を保証するものではないと言っている原発の再稼働より、再生可能エネルギーの促進に力を入れるべきである。
それに逆行する再生エネルギーの抑制に繋がる買い取り価格改正には反対です。
 
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6日に送信したパブコメ
全般に対しての意見
意見
 
再生エネルギー買い取り制度の見直しに反対します。
この見直しは、原発の再稼動を前提とし、再生可能エネルギーの発電を抑制するものであり、本来の再生可能エネルギーを促進するためという制度の趣旨を骨抜きにするものです。
民主党政権下で2030年代に原発ゼロを国民は選択したのです。
福島第一原発の事故を経験し、ひとたび事故が起きたら原発を制御できないことを国民は知って将来原発ゼロを選択したのです。
福島原発事故の原因究明もまだで、放射能は今も海に垂れ流されており、故郷を奪われた人たちの苦しみは続いているのに、安易に原発再稼働をするだけではなく、再生可能エネルギー促進の息の根を止めることにもなる買い取り制度見直しに反対します。
 
原発が一基も稼働しなくても1年以上たちます。原発がなくても日本の経済は滞っておらず安倍首相によるとアベノミクスは順調で、生活に必要な電気も足りています。
にもかかわらず、再生可能エネルギーを抑制しようとすることは、国民の命より企業優先の政権の身勝手な方針であり、国民が2030年代原発ゼロを選択したことを無視しないでほしい。
 
制度の見直しの根拠となった、太陽光発電の接続可能量の算定結果は、ほとんど全ての原発の再稼働を見込んだり、会社間連系線の活用がほとんど行われていないなど問題が多いものです。
 
福島第一原発の事故を経験した日本こそ、再生可能エネルギー促進に力をいれ、脱原発に舵を切るべきです。
それが国民の命を守る政策です。

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7日に送信したパブコメ
全般に対しての意見
意見
 
再生可能エネルギー買い取り制度見直しに反対です。
抑制すべきは原発です。
1年以上原発は一基も動いていないのに、電力は足りています。
国民はみんなをこの事実をしっています。
2030年代に原発ゼロを国民は民主党政権下で選びました。
政権が変わっても国民はそのときの選択を変えていません。
ドイツでは福島原発事故の教訓から原発ゼロに舵と切りました。
日本は福島原発事故の教訓を全く得ずして、相変わらず企業の利益優先につっぱして、放射能は海に垂れ流し続けている責任を世界に向けてどうとるのですか?
汚染水は全くコントロールできていません。
原発がなくても電力が足りている今、再生可能エネルギーの供給が不安定だという理由で、再生可能エネルギーを抑制しようとしていますが、原発こそ不安定エネルギーです。
事故が起きたら回復不能のエネルギーです。
 
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8日のパブコメ
全般に対しての意見
意見
 
再生可能エネルギー買い取り制度見直しに反対で、なぜその必要があるのか納得できない。
 
世界銀行と国連が原発を支援しないと表明しました。
脱原発は世界的に広がっているのです。
福島第一原発事故を経験した日本が、原発推進に動くことは世界に向けて恥ずかしい。
原発事故からもうすぐ4年たつのに、まだわからないことがいっぱいで、事故の全容は解明されていない。汚染水は全くコントロールされていなくて、海に垂れ流されている。
その責任もとらず、脱原発に逆らう再生可能エネルギー買い取り見直しは時代に逆行している。
 
ヨーロッパ等諸外国では、このように「接続可能量」を設定とし、再生可能エネルギーを事実上抑制するようなことはしていない。
原発事故で、海や大気や土地を汚した日本がするべきことは原発依存をやめ、再生可能エネルギー促進である。それが文明国の責任である。
第一、1年以上原発は一基も動いていないのに、電力が足りている。
企業の利益優先の政府は、そのことが困ったことであるから、これ以上国民が原発のない暮らしになれないよう、再生可能エネルギー供給が不安定だという屁理屈を並べているのは明らか。
国民はみんなわかっている。
原発こそ、不安定な電力で、事故が起きたら国民の暮らし、命、故郷を奪うものであり、廃炉費用、事故補償費用、それらにかかる費用は厖大だということは国民はわかっている。
 
1年以上原発が動いてなくても電力は足りている。
抑制すべきは原発であり、このまま止めても困らない。

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9日に送信したパブコメ
全般に対しての意見
 
再生可能エネルギー買い取り制度見直しに反対です。
 
2030年代に原発ゼロを国民が選択し、そのために再生可能エネルギー買い取り制度ができ、日本は脱原発依存に向かったはずです。
原発が一年以上一基も動いてなくて、原発なしでも電力は足りている。
福島原発事故が起きてから、世界は脱原発に向かっている。
日本は福島原発事故の反省をしていない。
原発事故から教訓を得ていない。
 
政府は、国の方針として、中長期的な再生可能エネルギーの導入目標を早急に定め、問題の多い「接続可能量」算定を前提とした出力抑制ルールは撤廃し、「接続義務」や「優先給電」を徹底 「接続義務」や「優先給電」を徹底すべき。
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全体についての意見
 
本来、「接続可能量」という考えが無用なものであり、欧州に比べて自然エネルギー導入が低水準の日本ではなおさらである。気象予測や電力会社間の連系線、分散型市場などの活用などで充分に対応可能なはずであり、経産省や電力会社の都合で「接続可能枠」を恣意的に設定すべきではない。
 
再生可能エネルギー抑制より、電力自由化に向かうべきである。
原発でない電力を選びたい。
安全のためなら値段が高くも構わない人も多いはずである。
 
電力自由化原発でない電気を選びたい。
再生可能エネルギーを守るべきで、企業の利益優先に走る政策に反対です。
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全体についての意見
 
自然エネルギー導入の目標値を設定すべきです。
世界銀行も国連も原発を支援しないことを表明しています。
福島原発事故を起こした日本も再生可能エネルギー促進をめざすべきです。
そのためには目標値をしっかり設定すべきです。
原発推進につながる再生可能エネルギー買い取り制度の見直しには反対です。
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意見
 
原発が1年以上、一基も稼働していない今、原発なしでも電力が足りていることがわかった今、再生可能エネルギーの抑制につながる買い取り制度見直しに反対です。
 
これは企業の利益優先の考えです。
福島原発事故を起こした日本は再生可能エネルギー推進をするのが日本の責任です。
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以下のサイトも参考にしてパブコメを大急ぎで書きましょう。
 
 
締め切りは1月9日です。
 

もう一件は高浜原発再稼働についてのパブコメです。締め切りは1月16日。
それはこちらのブログを見てください。